長野県中野市がケーブルテレビ使用料の決済・徴収業務で「楽々クラウド決済サービス LGWAN接続タイプ」を県内初導入　～市民サービスの向上と行政業務の効率化を実現～

長野県中野市（市長：湯本 隆英、以下「中野市」）は、これまで東日本電信電話株式会社 長野支店（支店長 茂谷 浩子、以下「NTT東日本」）の支援を受け、様々なパートナー企業と共にDXを進めてきました。
このたびそのDXの一環として、契約者の利便性向上や徴収事務の効率化を目的として、NTTファイナンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤 正三、以下「NTTファイナンス」）が提供するクラウド型決済ソリューション「楽々クラウド決済サービス LGWAN接続タイプ」（以下「本サービス」）を、長野県で初めて導入のうえ令和4年10月から運用を開始しました。

１．背景・目的
日本の少子高齢化や人口減少が加速するなか、2040年頃の中野市の生産年齢人口は15,000人を割込むことが予測され、限られた資源や資産で多様化する市民ニーズに対応し、市民の利便性の維持・向上をさせるとともに業務の効率化等による持続可能な行政運営を図るため、令和3年8月に中野市第4次行政改革大網が策定されました。そのなかの重点項目の一つである「組織の最適化」を推進するため、中野市の徴収業務においてアウトソーシングを行い、業務の効率化による組織体制の見直しと納付方法の拡充による市民サービスの向上を図ります。

２．具体的な取り組み
本サービスを導入することにより、市民はCATV使用料を口座振替に加え、クレジットカード払いや電話料金との合算請求等、多彩な決済手段から選択が可能となり利便性が向上するとともに、収納代行サービスによる徴収業務の効率化を図ります。

３．今後の展望
中野市は、更なる市民サービスの向上に向け、本サービスを他の徴収・管理業務への展開を検討するとともに、市における様々な業務においてもICTを活用しDX化を推進します。
NTTファイナンスおよびNTT東日本においては、中野市をはじめ、多くの自治体で限られた人員で多くの業務を実施することが求められているなか、本サービスによる徴収業務の効率化に加えてサービス導入後の運用や業務の見直し等の必要な周辺業務も含めて「業務効率化推進のトータルサポート」に貢献したいと考えています。

【別紙】「楽々クラウド決済サービス LGWAN 接続タイプ」の利用イメージ

【参考】「楽々クラウド決済サービス LGWAN 接続タイプ」について
https://www.ntt-finance.co.jp/billing/service/rakukura-kessai/

「楽々クラウド決済サービス LGWAN 接続タイプ」は、情報セキュリティポリシーにより個人情報をインターネット上に保存できない自治体でも安心してご利用いただけるよう、LGWAN-ASPサービス（※）として提供を開始、様々な徴収金を本サービスで一元管理することにより、自治体職員の業務負担の軽減、利用者の利便性向上を図ることができます。

※ LGWAN という非常にセキュアなネットワークを介して、利用者である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供するものです。