MS-Japanが『リモートワーク求人』について調査。コロナ5類移行後はどう変化したのか
東証プライム市場上場企業の求人は「7割以上」がリモートワーク可能であることが明らかに
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、全国の管理部門・士業人材に調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。
この度、MS-Japanが運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、【リモートワーク求人の実態調査2024】を発表いたしました。
本調査は、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」で2023年～2024年に依頼のあった求人データをもとに、結果をまとめています。
「リモートワーク求人の実態」調査サマリー
◆管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」の求人は…
・コロナ5類移行後はより働き方が柔軟に
・企業規模が大きくなるほどリモートワーク求人も増加傾向
・東証プライム市場上場企業の求人は7割以上がリモートワーク可能
・管理部門でリモートワーク求人の割合が最も多いのは「法務」
調査結果の詳細
「【リモートワーク求人の実態調査2024】コロナ5類移行後のリモートワークはどう変化した？」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12583.html
調査結果
①【コロナ5類移行後はより働き方が柔軟に】
「MS Agent」へ依頼があったリモートワーク求人におけるリモートワークの頻度から、2023年との働き方の変化を調査しました。
2024年は「フルリモート」が2.9％、「週4日」が7.4％、「週3日」が18.8％、「週2日」が34.4％、「週1日」が36.5％でした。
2023年と比較すると、「フルリモート」「週4日」「週3日」「週2日」の割合が減っており、その分「週1日」の割合が増加しています。
上記の結果から、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、他者との接触を最小限にする働き方から、ハイブリッドの形でリモートワークを取り入れつつ、出社でコミュニケーションをとりやすくする形に変化していると考えらえます。
出社の頻度が増えたとしても、リモートワークができる体制は整っていることで、有事の際はリモートワーク・出社の頻度を調整できる職場も多いです。そのため、より働き方が柔軟になっていると言えるでしょう。
②【企業規模が大きくなるほどリモートワーク求人も増加傾向】
次に、企業規模別に分類した結果をまとめました。
最多は「1,001人～」の65.8％で、従業員数が増えるとともにリモートワーク求人の割合が増加していることが分かります。
2023年の結果と比較すると、「～10人」は-3.2％と他の規模よりも変化が多い結果となりました。
③【東証プライム市場上場企業の求人は7割以上がリモートワーク可能】
市場区分別に分類した結果は上記のとおりです。
「東証プライム」が71.7％と最も割合が多く、「東証グロース」「上場グループ」も6割を超えています。
2023年の結果と比較すると、割合が多かった「東証プライム」が+2.3％とさらに増加しています。
④【管理部門でリモートワーク求人の割合が最も多いのは「法務」】
募集している職種・資格別にリモートワーク求人の割合を調査しました。
まず、MS Agentで扱う求人の多くを占める管理部門を職種別に分類した結果を見てみましょう。
いずれも半数以上がリモートワーク求人であり、その中でも「法務」が66.9％と最多です。
2023年の結果と比較すると、「人事・総務」「経営企画」「内部監査」は増加しており、「経理・財務」「法務」は減少しています。ただし、増減の幅は+-1.7％以内であるため、大きな変化はないと考えられます。
続いて、資格別の結果は上記です。リモートワーク求人の割合は、それぞれ「弁護士」が76.7％、「公認会計士」が67.6％、「税理士」が59.7％でした。
2023年の結果と比較すると、「弁護士」「公認会計士」は増加しており、「税理士」は減少しています。
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調査概要
2023年1月～2024年11月に転職エージェント「MS Agent」に依頼のあった求人
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。
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