生体情報を使わない人間証明インフラ「DEPプロトコル」海外のプロ運用者2社が自社インフラで参画

「人間証明書」が2027年ヒット予測1位に。BCW Group発のインフラ企業Ansetaと、アジアを代表するリサーチ企業Four Pillarsがジェネシスバリデータに

株式会社Digital Entertainment Asset（本社：東京都港区、代表取締役会長：吉田 直人、代表取締役社長：山田 耕三、以下「DEA」）は、当社が開発・運営する人間証明インフラ「DEPプロトコル」のジェネシスバリデータとして、BCW Group発で、エンタープライズ水準のオンチェーンおよびエージェント型インフラを提供するAnseta（アンセタ）と、アジアを代表するクリプトリサーチ・ソリューション企業Four Pillars（フォーピラーズ）が参画したことをお知らせします。両社はいずれも、自社のインフラで自らノードを運用する形で参画します。

◼️背景：「人間証明書」が2027年ヒット予測の1位に

日経トレンディが2027年のヒット予測の1位に「人間証明書」を挙げるなど、AIによるなりすましを防ぐ「人間であることの証明」への関心が急速に高まっています。生成AIの普及により、ボットによる不正アクセスや広告の不正クリック、AIによるなりすましが増え、オンライン上の行動が本当に人間によるものかを確かめる仕組みは、広告、決済、本人確認、AIの学習データなど、デジタル社会のあらゆる場面で欠かせない基盤になりつつあります。

人間証明の方法としては、目の虹彩をスキャンする装置や、体に埋め込むチップなど、生体情報や特別な機器を使う方法が注目されています。一方で、生体情報を預けることへの抵抗感や、プライバシーへの懸念も指摘されています。

DEPプロトコルは、普段のスマートフォンの操作から「人間らしさ」をスコア化し、その結果を検証可能な形で記録する、日本発の人間証明インフラです。生体情報を集めず、特別な機器も必要としません。利用者の操作データそのものは端末の外に出さず、スコアだけを扱う設計のため、個人情報を持たずに、その操作が人間によるものかを確かめられます。

◼️参画の意義：プロの運用者が、自らの判断と費用で参画

ジェネシスバリデータは、DEPプロトコルの創設メンバーとして、ネットワークの検証を担う24枠限定のバリデータです。今回参画する2社は、いずれも複数のブロックチェーンでノード運用の実績を持つプロフェッショナルで、自社のインフラと費用で運用することを選びました。DEPプロトコルの技術と将来性が、海外の専門家に評価された形です。

・Anseta：エンタープライズ向けインフラ企業BCW Groupから分社化して生まれ、35以上のプロトコルで6年以上のバリデータ運用実績を持ちます。

・Four Pillars：バリデータ部門FP Validatedが機関投資家水準のインフラを運用し、事業会社や機関向けにステーキングサービスを提供しています。DEAと協業してDEPプロトコルに関するリサーチをアジアに向けて発信するほか、両社のネットワークのパートナーをつなぎ、関係構築と地域での共同の取り組みを進めます。

◼️各社コメント

株式会社Digital Entertainment Asset 代表取締役社長　山田耕三

「AIが生み出す活動が増えるほど、その行動が人間によるものかを確かめられることは、インターネットの土台になります。そして、人間であることを示すために、誰もが生体情報を差し出さなければならない社会にはしたくありません。世界の第一線で活躍するプロの運用者が、自らのインフラでDEPプロトコルを支える道を選んでくれたことを、大変心強く思います。日本発の人間証明インフラとして、国内外のパートナーとともに、日常の中での社会実装を進めてまいります。」

Anseta 最高商務責任者（CCO）　Brett Hornung

「人間証明に特化したネットワークを守るには、強靭で独立したノードインフラが欠かせません。DEPプロトコルの際立った点は、日常の操作から直接、人間であることを検証する現実的なアプローチにあります。ジェネシスバリデータとしての参画は、デジタル上の信頼の未来を形づくるネットワークのために、機関投資家水準のインフラを運用するというAnsetaの姿勢を示すものです。」

Four Pillars 共同創業者 兼 バリデータ部門責任者　Jay Jeong

「オンラインでAIが生み出す活動が当たり前になるなか、アプリケーションには、その操作が実在の人によるものかを確かめる現実的な手段が必要です。私たちは、生体情報を集めずにこれを実現するDEPプロトコルのアプローチに関心を持っています。ジェネシスバリデータとして立ち上げからネットワークを支えられることをうれしく思います。今後はDEAとともに、この技術がアジア全体でどう活用できるかを示し、両社のネットワークのパートナーをつなぎながら共同の取り組みを進めていきます。」

◼️今後の予定

DEPプロトコルは2026年7月14日にメインネットが技術稼働しており、ジェネシスバリデータによる本格稼働（ジェネシス・アクティベーション）を2026年11月末に予定しています。また、DEPプロトコルのスマートコントラクトは、2026年10月に第三者機関TECHFUNDによるセキュリティ監査を完了しています。DEAは今後も、国内外の事業会社やインフラ事業者とともに、人間証明の社会実装を進めてまいります。

◼️DEPプロトコルについて

DEPプロトコルは、Avalanche技術を基盤とするレイヤー1の人間証明インフラです。アプリに組み込むSDKを通じて、利用者の操作が人間によるものかを検証可能なスコアとして提供します。利用者の操作データは端末の外に出さず、個人情報を持たない設計を特長とします。

公式サイト：https://dep-protocol.com/

＜会社概要＞

株式会社Digital Entertainment Asset（株式会社DEA）｜https://dea.sg/

DEAは、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」の企画・運営をはじめ、ゲーミフィケーションを活用した社会課題解決に取り組んでいます。

2018年8月にシンガポールで創業し、2026年1月より日本法人「株式会社Digital Entertainment Asset（株式会社DEA）」として、人々が楽しみながら社会課題に参加し、その行動や貢献が価値として循環する仕組みの実現を目指しています。

また、社会課題解決型ゲームの実証・実装を目的とした組織「DEA LABO」を設置し、行政・企業・研究機関などと連携した取り組みも推進しています。

吉田 直人と山田 耕三の2人は、3社のIPOを含むスタートアップ企業の設立、ヒットゲームやウェブテレビ番組の制作など、数十年にわたる経験を背景にチーム全体を牽引しています。

代表者：　吉田 直人　山田 耕三

所在地：　東京都港区西新橋1丁目6-11　西新橋光和ビル2F

設　立：　2026年1月

創　業：　2018年8月

事業内容：ゲーミフィケーションによる社会課題解決事業、人間証明インフラ「DEPプロトコル」の開発・運営

■ Ansetaについて

Ansetaは、エンタープライズ水準のノード、実行、データ、AIサービスを通じて、機関のオンチェーン活用を支えています。BCW Groupから生まれ、SOC 2 Type II認証を取得した運用環境で、ノード運用、データ配信、オンチェーンのオーケストレーションを統合して提供しています。

公式サイト：https://anseta.com/

■ FP Validatedについて

FP Validatedは、アジアを代表するクリプトリサーチ・ソリューション企業Four Pillarsのバリデータ部門です。経験豊富なSRE（サイト信頼性エンジニア）とガバナンスの専門家が、安定した運用、ガバナンスへの積極的な参加、リサーチに基づく知見を通じてネットワークを支え、アジア全域でSOC 2に準拠した機関投資家水準のステーキング基盤を構築しています。

公式サイト：https://validated.4pillars.io/