留学経験者は課長以上への昇進率が留学未経験者の約2倍、 800万円超の年収層にも顕著な差。しかし社会人の7割は留学未経験。

〜ビジネスパーソン300人のデータが明かす、留学経験が役職・年収・海外業務機会に与える具体的インパクトと、大学が問われる留学設計の質〜

ラグザス株式会社

2026年4月14日 11時43分

ラグザス株式会社（本社：大阪市北区／代表取締役社長：福重生次郎、以下、当社）は、30代-50代のビジネスパーソンを対象に、留学経験と中長期的なキャリア形成との関係性についてアンケート調査を実施しました。

■留学経験者の実態：役職・年収データが示すキャリア格差

今回の調査で最も際立ったのは、留学経験の有無と「ポジション格差」の関係です。課長・部長・経営層など管理職以上の役職に就く割合は、留学経験者42.0%に対し、留学未経験者は21.5%と、実に約2倍の差がありました。役職なしの割合も、留学経験者16%・未経験者55%と逆転し、その差は歴然としています。年収面でも800万円以上の層は留学経験者34.6%、未経験者22.4%と12ポイントの開きがありました。

留学の影響内容として最も多く挙げられたのは「海外業務に関わる機会が増えた（51.9%）」であり、「語学力が業務に役立った（22.2%）」を大幅に上回りました。留学の価値は語学スキル習得にとどまらず、ポジションやキャリアパスそのものを変えうる体験であることが、数字として裏付けられた形です。

一方で、今回調査した300人のうち73%が留学経験なし。留学のキャリア効果が明確になるほど、学生時代の留学機会の有無が、卒業後の競争力に影響を及ぼすという構造が明らかになりました。

■背景：なぜ今、社会人に「留学とキャリア」を聞いたのか

グローバル人材育成の重要性が語られる一方、留学が実際の仕事やキャリアに中長期的にどう影響しているかは、これまであまり調査されてきていません。大学や企業が参照できるデータは「在学中の語学力向上」や「留学満足度」にとどまるものが多く、卒業後のキャリアへの影響を追ったデータは少ない状況です。

そこで本調査では、現役ビジネスパーソン300人（営業・技術・管理・事務など幅広い職種）を対象に、留学経験の有無・内容と、現在の業務・年収・役職との関係をインターネット調査で分析いたしました。留学が「卒業後の仕事にどう効いているか」を、実際に働く社会人に直接聞いた調査になります。

では、留学を経験した27%は、実際にキャリアへの影響を感じているのでしょうか。

留学経験者で「キャリアに影響あり」と回答したのは、77.8%。「あまり・まったく影響しない」は合計22.2%にとどまりました。さらに、留学経験者の課長以上比率は42.0%、年収800万円以上比率は34.6%と、留学未経験者（それぞれ21.5%・22.4%）を大きく上回り、キャリア影響は回答者の主観にとどまらず実際の職位・処遇にも明確に現れていることが確認されました。

最も多かった回答は「海外業務に関わる機会が増えた（51.9%）」。「語学力が業務に役立った（22.2%）」の2倍以上に達し、留学が「スキル習得」にとどまらず、国際的な業務への関与機会を増やしている事実が明らかになりました。留学経験者の課長以上比率が非経験者の約2倍（42.0% vs 21.5%）というデータと重ね合わせると、留学が実際の職位獲得に影響している構造が示唆されます。

他の回答は、「昇進・昇格に良い影響があった（37.0%）」「視野や考え方が広がった（33.3%）」「就活時に有利だった（30.9%）」と続き、定量・定性両面で幅広いプラスの効果が確認されました。年収面への好影響を挙げた経験者も22.2%に達し、留学は単なる語学のスキルアップを超えて、キャリアへの影響を与えていると言えます。

また、注目すべきはこの格差が年齢によって説明できないという点です。今回の調査において留学経験者の平均年齢は41.7歳、未経験者は42.7歳とほぼ同じであり、40代に絞って比較しても課長以上比率は55% vs 27.5%と倍近い差が残ります。留学が、海外業務への関与機会の蓄積や昇進機会の差として、中長期的なキャリアに影響を与えている可能性が示されました。

「業務で英語を使用する機会がない」と答えた割合が65.3%と過半数を超えました。一方、留学経験者の42%以上が海外業務への関与機会が増えたと回答しており、英語活用機会を持てているかどうかの差が、留学経験の有無と強く連動しています。グローバル化が進む中で、留学経験のない社会人が英語と接点を持てないまま職場に留まる構造は、国際経験の設計が将来の業務機会に影響することを示唆しています。

■留学の「効果格差」が示すもの：「送り出した数」から「どんな留学を設計したか」へ

文部科学省の調査では、海外留学する日本人学生数は増加傾向にあります。しかし本調査では、留学経験者の中でも「留学がキャリアに活きた」と感じる割合に開きがあり、「留学した＝キャリア有利」とは単純に言い切れない現実も見えてきました。課長以上比率42% vs 21.5%というマクロな差が示す通り、留学は平均的にはキャリアにプラスに働き、留学経験者の22.2%が、「収入アップにつながった」と答えました。一方で、「特に影響はない」は7.4%と、同じ留学経験者の中でも効果に差が生まれています。この事実は、留学の「質」と「設計」が問われていることを示唆しています。

【調査概要】

調査方法：インターネット調査

調査地域：全国

調査実施期間：2026年4月3日～2026年4月6日

調査対象：30代～50代のビジネスパーソン（正社員、契約・派遣社員、経営者・役員、公務員（教職員を除く）、医師・医療関係者、自営業、自由業、パート・アルバイト）

回答数：300名

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