【年頭所感】創業者の木造建築に対する想いを継承。「総員経営」、「人と技術」で“木造建築新時代”を切り拓く

株式会社AQ Group

2026年1月5日 15時00分

株式会社AQ Group代表取締役兼社長執行役員　加藤博昭の年頭所感を発表いたします。

ニュースが絶えなかった2025年。2026年は「人と技術」への投資。

全ての従業員が経営者マインド、木造建築新時代を切り拓く当事者に！

昨年2025年3月に、創業社長である宮沢俊哉（現・代表取締役会長）からバトンを受け継ぎ、来る創業50周年にむけて代表取締役兼社長執行役員となりました。

2025年のAQ Groupはニュースの多い1年でした。3月には、弊社の木造建築技術を象徴する純木造8階建て本社ビルが世界三大デザイン賞の一つである「iF DESIGN AWARD2025」を受賞。日本伝統の「木組みの技術」や木材活用における環境貢献などで、高い評価をいただきました。

社長就任初年度は、主力の注文住宅事業のエリア拡大、中大規模木造事業の本格スタートなど、目まぐるしい変化がありましたが、創業者が築き上げてきた「ものづくり精神」や「技術と伝統の継承」、「木造建築の普及」といった情熱をしっかりと受け継ぎ、2026年は新たな価値を形にしていく年にしたいと思います。

昨年に引き続き、2026年も経済の停滞は続くと予測されています。一方、住宅業界としては国土交通省、環境省、経済産業省が連携して進める「みらいエコ住宅2026年事業」が始まります。建物づくりにはより一層、「効率化」や「コストパフォーマンス」、「環境への配慮」が求められますが、1978年の創業以来、約半世紀にわたって木造建築にこだわってきた弊社にとって大きなチャンスだと思っております。この変化を最大限に活かすため、2026年は組織を「支店・事業部完結型」にシフトしていきます。すべての従業員が“経営者としての視点”で責任をもって事業に取り組む「総員経営」の推進。「人と技術」に投資を惜しまず、木造建築のリーディングカンパニーへ飛躍させることが私の使命です。

注文住宅と中大規模木造建築の2本柱を確立

木造建築の普及を加速させ、価値ある企業へ

【注文住宅事業】

「アキュラホーム」をはじめとする注文住宅事業においては5月に仙台支店をオープンさせました。これは弊社直営店の東北エリア初出展です。また、9月には福岡支店がオープンし、九州エリアへも初進出しました。2026年は昨年に引き続き、新エリアへチャレンジします。仙台支店を皮切りとした東北エリアの販路拡大を目指します。九州エリアは新たに住宅展示場への出展を予定。さらに、長野や新潟、滋賀への進出を計画しています。

【中大規模木造建築】

注文住宅事業と並ぶもう一つの事業の柱として確立するため推進しているのが中大規模木造建築事業です。純木造マンション「AQフォレストシリーズ」の第1弾となる「AQフォレスト大宮桜木町」が５月に完成。満室で引き渡しが完了しています。続いて第2弾となる「AQフォレスト赤羽西」が10月に完成し、都市部における賃貸住宅市場の新たな選択肢として大きな期待が寄せられています。「AQフォレストシリーズ」は「AQフォレスト両国」、「AQフォレスト石神井公園」ほか、都内で複数のプロジェクトが続々とスタートしています。また、新業態として純木造宿泊施設も準備を整えています。

【木造建築の普及】

このような木造建築を全国に普及させていく組織「フォレストビルダーズ※」でも大きな動きがありました。弊社の独自技術である「AQ木のみ構法」を共有し、中大規模木造建築を普及させていく「中大規模木造建築共創〈ともつく〉ネットワーク」（通称：ともつくネット）を9月に発足。技術提供だけなく、施工実績やノウハウの共有の場としても活用できる新しい形の木造建築ネットワークで、47都道府県で加盟企業を募り、2027年度末には全国での展開を目標としています。

震災、異常気象、紛争など、日本のみならず世界には多くの課題があります。特に環境問題。カーボンニュートラル社会の実現は、地球規模の課題と言えます。AQ Groupは、木造建築こそが環境問題の鍵を握っていると考えています。「木造は地球を救う」。この言葉をスローガンに、木造建築をまずは日本中に普及させ、いつの日か世界中に発信していくため、日々邁進してまいります。