【奈良市】生活保護業務のあらゆるフェーズでDX化を実現！

奈良市は中核市のなかで先駆的なDX化を進めています！

奈良市役所

2025年5月26日 15時03分

本市は生活保護業務に係る「申請」「調査」「支援」「システム処理」「情報取得」など、あらゆるフェーズにおいて、デジタル技術の活用や業務見直しなどを行い、事務のスマート化を実現しました。

今後も市民サービスの向上と、業務の効率化を積極的に進めてまいります。

※上記、四つを柱とした積極的なDXの推進と併せて、会計年度任用職員の効果的な配置により、以下のような成果を得ることができました。

【効果】

生活保護の決定に必要な金融機関等への預貯金照会は、従来は回答までに約２週間の期間を要していたが、電子照会システム「ピピットリンク」の導入により、最短３日程度での回答が可能となった。
令和６年４月より一部の係で試験導入し、同年９月より全ての係で本格運用を開始した。令和６年度の預貯金照会総数16,544件のうち、6,217件（約37.5％）に対して電子照会を実施し、事務作業の軽減及び郵送料などの経費削減につながった。
従来の照会作業とピピットリンクを用いた電子照会との所要時間対比

【職員の声】

※1 ピピットリンク

行政機関から金融機関への預貯金照会業務をオンライン化し、システムによる処理を可能とするサービス

【効果】

LoGoフォーム※２を活用し、生活保護を受給されている方が自宅からスマートフォン等を使って収入申告ができるよう整備を図った。
令和６年度の収入申告件数12,240件のうち、電子申請による収入申告件数は2,132件（約17.2％）となった。その他、資産申告や一時扶助なども順次オンライン化を図り、令和６年度の電子申請による総件数は2,654件に達し、利用者の利便性向上に寄与した。
また、電子申請の利用促進を図ることにより、生活保護を受給されている方の申告漏れや申請漏れを防止することができている。
医療券（診療依頼書）のオンライン申請についても整備を図り、令和７年度より本格運用を開始した。

【職員の声】

収入申告書や資産申告書の徴取に際して、特に就労している方との日程調整に苦慮していたが、電子申請が可能となることで、生活保護を受けておられる方の利便性の向上と併せて、ケースワーカーの対応に要する時間の削減につながっている。

※２ Logoフォーム

パソコンやスマートフォンから、オンライン手続きができる電子申請システム

【効果】

生活保護費の算定や支給処理に関するデータ入力など、ケースワーカーが繰り返し行うルーチン事務を対象に、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用し、一部業務の自動処理化を実現した。その結果、組織全体で年間約697時間の事務処理時間を削減できた。

【RPAで一括処理している事務】

年金額の改定、公営住宅家賃額の改定・教育扶助額の改定、おむつ・移送費一時扶助額の改定、介護保険料特徴分の改定、おむつ及び移送費意見書の発行、保護受給証明書の発行（住宅課提出用）、納付書の作成、調定決議書の作成。

【職員の声】

繰り返し行っていたルーチン事務がRPAで一括処理されるようになり、事務量が軽減され、入力漏れや入力誤りなどの個々のケースワーカーによるヒューマンエラーも防ぐことができている。

※３ RPA

ソフトウェアロボットを活用して、パソコン上の定型業務を自動化する技術

【効果】

AI支援サービス（WAISE※４）を導入することにより、生活保護業務に関する法令・規則・通知等の検索が容易になり、ケースワーク事務の効率化を実現した。

【AI支援と人的資源】

当課に配置されている正規職員のケースワーカー37名のうち、保護課在籍年数１年未満が11名(29.7%）、１年以上３年未満が10名（27％）となっており、在籍3年未満のケースワーカーは計21名で、全体の56.7％を占めている。
そのような状況下で、経験の浅いケースワーカーがAI支援サービスを活用することで、ベテラン職員に依存することなく、ケースワーク事務に関する経験や知識の不足を解消している。
また今後、AI支援サービスに法令・規則等をはじめ、事例や判断基準など、多くの情報を蓄積させていくことで、検索条件からAIが判断し、より最適な情報にアクセスすることが可能となる。

【職員の声】