【10月3日（金）開催】自治体DXの課題を官民で議論する「GovTech Bridge Conference 2025」初代デジタル大臣・平井卓也氏の来場決定！

～野村総合研究所などスポンサー企業の第三弾を発表。参加申し込みは官民総勢500名突破～

株式会社うるる

2025年9月4日 16時00分

労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区代表取締役社長：星知也、以下「うるる」）が主催する、2025年10月3日（金）に東京・汐留で開催の「GovTech Bridge Conference 2025 〜CIO補佐官※と民間ソリューションで行政DXを加速させる、官民共創の祭典〜」に、初代デジタル大臣である平井卓也氏の来場および登壇が決定いたしました。また本日、「GovTech Bridge Conference 2025」のスポンサー企業の第三弾を発表いたします。

「GovTech Bridge Conference 2025」公式サイトURL：https://lp.govtechbridge.com

■「GovTech Bridge Conference 2025」とは

「GovTech Bridge Conference 2025」は、自治体DXやCIO補佐官制度における課題を洗い出し、それに対する解決策を官民で議論するカンファレンスです。自治体の現役CIOおよびCIO補佐官やDX推進担当者、また自治体DXを支援する民間企業など、官民総勢500名以上が集結します。この規模と内容でのイベント開催はこれまでに前例がなく、自治体DXの推進に向けた重要な機会です。本日までに官民総勢500名の方にお申込みいただいております。

総務省は7月29日に「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」の資料を公開し、これまでの取り組み状況や今後の推進計画を発表しました。日本の自治体DXを今後さらに加速させていくことが不可欠な中、「GovTech Bridge Conference 2025」は、官民の垣根を越えた議論を活性化させ、自治体DXを加速させる重要な機会となります。

■初代デジタル大臣でCIO補佐官制度を確立した平井卓也氏の来場・登壇決定

このたび、「GovTech Bridge Conference 2025」に、初代デジタル大臣を務めた現衆議院議員の平井卓也氏の登壇が決定しました。平井氏は、日本のデジタル化を加速させたキーパーソンです。初代デジタル大臣としてデジタル庁を創設し、民間人材を積極的に登用するCIO補佐官制度を確立させました。当日は、国のデジタル改革を最前線で牽引された立場からご挨拶いただきます。

＜平井卓也氏　プロフィール＞

1958年香川県生まれ。上智大学卒。株式会社電通、西日本放送代表取締役社長等を経て、2000年、第42回衆議院選挙で初当選。以来、連続9回当選。国土交通副大臣、内閣常任委員長を歴任。平成30年第4次安倍改造内閣にてIT担当大臣、内閣府特命担当(科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策)大臣就任。令和元年10月自民党デジタル社会推進特別委員長に就任。令和2年菅内閣にてデジタル改革担当大臣就任。令和3年初代デジタル大臣就任。現在、自民党広報本部長、自民党デジタル社会推進本部長。

■「GovTech Bridge Conference 2025」スポンサー企業第三弾を紹介

このたび「GovTech Bridge Conference 2025」のスポンサー企業として、株式会社野村総合研究所、株式会社エイ・シームジャパン、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社カオナビ、株式会社ATOMicaに参画いただくこととなりました。これによりスポンサー企業は計15社となります。

▼スポンサー企業一覧

＜プラチナスポンサー＞

・株式会社セブン銀行　https://www.sevenbank.co.jp/

＜ゴールドスポンサー＞

・カラクリ株式会社　https://about.karakuri.ai/

・HENNGE株式会社　https://hennge.com/jp/

・株式会社ヴァンガードスミス　https://v-smith.co.jp/

・株式会社LONG VACATION TRAILER HOUSE　https://longvacationtrailerhouse.jp/

＜シルバースポンサー＞

・株式会社コドモン　https://www.codmon.co.jp/

・株式会社PFU　https://www.pfu.ricoh.com/

・株式会社識学　https://corp.shikigaku.jp/

・株式会社エスプール　https://www.spool.co.jp/

・株式会社野村総合研究所　https://www.nri.com/jp/index.html

・株式会社エイ・シームジャパン　https://a-seam.com/

・株式会社ワン・オー・ワン　https://www.101s.co.jp/company/

・株式会社カオナビ　https://corp.kaonavi.jp/

・株式会社ATOMica　https://atomica.co.jp/

＜特別スポンサー＞

・大日本印刷株式会社　https://www.dnp.co.jp/

※順不同、敬称略

■スポンサー募集について

「GovTech Bridge Conference 2025」では引き続き、自社ソリューションのPRやブランディング、マーケット調査やブース出展など様々な目的に合わせて最適なスポンサープランを用意しております。またガジェットや会場装飾、飲食物などの物品提供のスポンサーも広く募集いたします。ご興味のある企業様は運営事務局までお問い合わせください。

＜スポンサーに関するお問い合わせ先＞

「GovTech Bridge Conference 2025」運営事務局：担当埴田

E-Mail : govtech_bridge@uluru.jp

■「GovTech Bridge Conference 2025」開催概要

イベント名：GovTech Bridge Conference 2025

～CIO補佐官と民間ソリューションで行政DXを加速させる、官民共創の祭典～

公式サイトURL：https://lp.govtechbridge.com

開催日：2025年10月3日（金）11時～18時30分（プログラムは13時開始予定）

開催場所：ベルサール汐留 1F HALL・B1F HALL

主催：株式会社うるる

プログラムの内容：

基調講演1「CIO/CIO補佐官の役割と自治体DXとの関わり」には、総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報化企画室長兼地域DX推進室長の志賀真幸氏が登壇します。また、基調講演2「多様な人材が集うデジタル庁の挑戦」には、デジタル庁統括官付参事官の川野真稔氏よりお話しいただきます。

さらに、「自治体DXの課題を現役CIO補佐官の取り組みから読み解く」をテーマとしたトークセッション「CIO補佐官サミット」では、全国各地で活躍する現役CIO補佐官が登壇。モデレーターはジャーナリストの堀潤氏が務めます。特別講演では、YouTubeチャンネル「2030年の未来予測」で注目を集めるフューチャリスト（未来予測士）の友村晋氏が登壇し、「AI最前線！最新技術と活用を学び体験せよ」をテーマに語ります。そして総合司会は、フリーアナウンサーの小川彩佳氏が務めます。

■イベント開催背景

総務省は2022年12月に「自治体DX推進計画」を発表し、地方自治体のデジタル化に向けた理念や支援策を示しました。その中でデジタル化を進めるためには、DX推進体制の整備やデジタル人材の確保・育成が必要としています。このことから各自治体はDX推進方針を策定する中で、CIO補佐官など外部人材を活用し、ITガバナンスの強化や行政の効率化を進めています。しかしながら、CIO補佐官の任命率は全自治体の50％程度にとどまっており、取り組み内容も異なるのが現状です。

このような背景を踏まえ、自治体DXやCIO補佐官制度における課題を洗い出し、それに対する解決策を官民で議論する場として「GovTech Bridge Conference 2025」を開催いたします。

うるるはこれまで、企業へは入札情報速報サービス「NJSS」、官公庁に向けては調達購買サービス「調達インフォ」など、公共入札・調達業務の課題解決に貢献するGovTechサービスを提供してまいりました。さらに、うるるの副社長であり、子会社である株式会社うるるBPOの代表取締役社長を務める桶山雄平は、徳島県小松島市のCIO補佐官として3期連続で自治体DXを支援し、デジタル化の推進に努めています。こうした取り組みを通じ、官と民双方に寄り添い、具体的な解決策を提供してきました。

うるるは今後も、官民をつなぐ中間支援事業者として自治体をはじめとする官公庁のDX推進を後押しすることで、日本の深刻な労働力不足問題の解決に貢献してまいります。

※CIO補佐官とは

CIO補佐官は地方自治体や行政機関において、Chief Information Officer（CIO＝情報化統括責任者）を補佐する役職です。CIOは、自治体や組織の情報戦略やITシステムの導入・管理を統括する責任者であり、CIO補佐官はその役割を支援し、専門的な助言や実務的なサポートを行います。自治体のITガバナンスにおいて重要な役割を担い、ITに関する専門的な知見に基づきCIOおよびその取り組みを支援することで、自治体の電子行政の高度化・効率化・合理化などに寄与します。具体的な役割としては、情報戦略の立案や推進、技術的な助言、業務プロセスの改善提案や官民連携の推進などを担います。

【うるるグループ概要】株式会社うるる(https://www.uluru.biz/)