「メルカリ」のビットコイン取引サービス、直近1年の暗号資産口座開設数が業界No.1に

〜日本の累計暗号資産口座数は1,000万口座を突破。背景には好調な市況とビットコイン取引の利用者層拡大〜

株式会社メルカリ

株式会社メルカリ(以下、メルカリ)の子会社で、メルカリグループにおけるブロックチェーンサービスの提供・開発を行う株式会社メルコイン(以下、メルコイン)が提供する、ビットコイン取引サービスの暗号資産口座数は220万口座(※1)を超え、直近1年(2023年4月1日〜2024年3月31日の1年間)の暗号資産口座開設数が業界No.1(※2)となったことをお知らせいたします。

また、「メルカリ」のビットコイン取引サービスの暗号資産口座数は、口座数を公表している各暗号資産交換事業者(※3)を超える水準となりました。

※1: 2024年5月16日時点の暗号資産口座数

※2: 一般社団法人日本暗号資産取引業協会による最新の暗号資産取引月次データによると、直近1年(2023年3月末〜2024年3月末時点)の新規口座開設数は約310万口座。同期間のメルコインの暗号資産口座開設数は約191万口座で、全体の過半数となる61.5%を占める。

※3: 2024年3月末時点の口座数はメルコインが202万口座、参考情報として、A社が198万口座(2024年4月25日時点。決算説明資料)、B社が約63万口座(2024年4月時点。月次開示情報)。[7/3 8:30 Update]一部社名表記について訂正いたしました。


■日本国内の暗号資産口座開設数は1,000万の大台を突破

日本における暗号資産業界は、これまで大きな盛り上がりを見せることもありましたが、過去発生した暗号資産の不正流出や経営破綻を背景に、多くの方にとっては損しそう、怖いといったネガティブなイメージもついてきました(※4)。そうした中で、日本は世界に先駆けて事業者の参入サービス提供等に関するルール整備を進めてきた結果、世界の中でも暗号資産を安心安全に利用できる基盤がつくられてきました。


そして、今年に入り2024年は米証券取引委員会によるビットコインの現物ETF承認(2024年4月には香港でも承認)や、2024年4月に迎えた半減期後の価格上昇期待を背景に、ビットコインの価格が大きく上昇し、日本円換算で1BTCあたり1,000万円を超えるなど過去最高値を更新しました。暗号資産口座開設数の拡大も加速し、2024年3月末時点で990万を超え、4月末時点で大台の1,000万口座を突破(※5)いたしました。


※4: 暗号資産を保有しないメルカリのお客さまに実施したアンケートによると、保有しない理由1位:「損しそう(36.9%)」、2位「何となく怖い(30.5%)」(メルコイン調べ:2023年2月実施「暗号資産に関するアンケート | n=1,227)

※5:  一般社団法人日本暗号資産取引業協会による最新の暗号資産取引月次データによると、2024年3月末時点の累計口座開設数は約990万口座。2024年4月単月のメルコインの口座開設数は10万を超えていることから、2024年4月末時点で累計口座開設数は1,000万口座を超えていると算出

参考)他金融系サービスの累計口座数は、証券口座は3,590万(2024年3月末時点:日本証券業協会開示資料より)、NISA口座が2,136万(2023年12月末時点:金融庁開示資料より)


■直近1年で暗号資産口座開設数は前年の3倍ペースで拡大。ビットコイン取引サービスの利用者層が拡大

特に、直近1年間の暗号資産口座開設数は、前年の約3倍(※6)にあたるペースで拡大しています。この暗号資産口座開設拡大の背景には、これまで暗号資産に触れてこなかったお客さま層への拡大があります。暗号資産口座を開設してビットコインを購入したことがある人を対象に実施したアンケート調査(※7)によると、「ビットコインを初めて購入した人」の3人に1人は直近1年未満に購入したことがわかりました。

ビットコイン購入者を世代別で見てみると、全体(メルコイン利用に限らず、ビットコイン購入経験のある方)では、50代〜が約半数を占め、次いで40代のご利用が多い結果となりました。一方で、「メルカリ」のビットコイン取引サービスでは20代以下〜50代以上でほぼ均等の割合となり、全体の傾向と比べると若い世代の方を含む幅広い世代にご利用いただいている結果となりました。

また、直近1年でビットコインを初めて購入した人は、ETF承認や半減期後の価格上昇期待によって取引が活況となったことに加え、ビットコインに対する意識の変化が生まれていることも明らかとなりました。元々はネガティブなイメージを持たれることもあったビットコインですが、直近1年のイメージ変化を伺うと、ポジティブなイメージに変わったと64.7%が回答しました。理由としては、「思ったよりもかんたんだったから」「少額で始められたから」の回答が多く、ハードルが低かったと感じる人が多い結果となりました。

※6: 一般社団法人日本暗号資産取引業協会による最新の暗号資産取引月次データによると、2022年3月末〜2023年3月末は約95万口座の増加、2023年3月末〜2024年3月末は約310万口座の増加

※7: 2024年5月実施「ビットコインに関する調査」 | n=500(メルコインに限らず何らかの暗号資産取引サービスで口座開設をして、ビットコインを過去購入したことがある人)

【「ビットコインに関する調査」概要】

調査時期:2024年5月15日~5月17日

調査方法:インターネット調査

調査対象:全国、20代〜60代、男女600名(暗号資産口座を開設している人)

※グラフ内の数値は小数点第二位以下四捨五入


■直近1年の暗号資産新規口座開設数No.1のメルコイン。8割超は暗号資産初めてのお客さま

「メルカリ」のビットコイン取引サービスは、これまでビットコイン取引を行ったことがない方でも、かんたん・安心にご利用でき、ビットコインを身近に感じていただくことを目指して開始しました。2023年3月のサービス提供開始から約7ヶ月で100万口座、約1年で200万口座(2024年3月31日時点)、直近では220万口座を突破しました(2024年5月16日時点)。


ご利用いただいてるお客さまの83%は暗号資産取引が初めてで、これまでの暗号資産利用者層のイメージとは異なるお客さまを中心に「メルカリ」のビットコイン取引サービスは拡大を続けています。

■株式会社メルコイン CEO 中村 奎太コメント

「国内における暗号資産口座開設数が1,000万口座を超え、暗号資産に対するパーセプションが徐々に変わってきたと実感しています。これまで、暗号資産やブロックチェーンは一部の人たちが利用するに留まってきましたが、直近の状況は大きく変わってきていると考えています。

暗号資産は、何となく怖い、難しそう、損しそうという印象を持つ方も多く、「メルカリ」のビットコイン取引サービスは、その不安を解消するために、とにかくかんたんでわかりやすいUI/UXをコンセプトに設計し、まずは持ってみる方を増やしてきました。

開始から約1年2ヶ月でご利用者数は220万人を超え、その8割以上が暗号資産初心者の方々です。さらに「メルカリ」の売上金/ポイントを使ってビットコインに替える方も多く、より身近な利用が進んでいると感じます。

今年の2月には「メルカリ」のお買い物で利用できるビットコイン決済を開始し、ただ「持つ」だけでなく、ビットコインを「使う」という体験を提供してきました。5月にはビットコインに次ぐ新たな暗号資産としてイーサリアムが加わり、自分の好みに合った組み合わせで保有できるようになり、お客さまの選択肢が広がることに期待しています。

暗号資産の価値をより多くの人に実感してもらえるよう、今後もサービスを拡大してまいります。」


■ビットコイン取引サービスに関連するプレスリリース

・2024年2月15日:メルカリのお買い物でビットコイン決済ができる機能の提供開始

https://about.mercoin.com/news/20240215_bitcoinpayment/

・2024年5月21日:「メルカリ」のビットコイン取引サービス、新たにイーサリアムの取引を提供開始

https://about.mercoin.com/news/20240521eth/


メルコインは今後も、これまで暗号資産取引をしたことがない方にもビットコインを身近にすることで国内の暗号資産利用者数を広げていきたいと考えています。

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会社概要

株式会社メルカリ

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URL
https://about.mercari.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
電話番号
-
代表者名
山田進太郎
上場
マザーズ
資本金
125億5020万円
設立
2013年02月