分析レポート『カーボンクライシスへの備え』③～日本のカーボンプライシング予測から、企業が今、何をすべきか考える～を公開

ルールと市場から日本のカーボンクレジット価格を予測する

株式会社バイウィル

2025年10月16日 10時00分

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、2025年10月16日、カーボンニュートラル実現に向けた「脱炭素のセオリー」を構築することを目指して活動する「バイウィルカーボンニュートラル総研」から、『カーボンクライシスへの備え』シリーズ第三弾となるレポートを無料公開したことをお知らせします。

本レポートは、『カーボンクライシスへの備え』シリーズの第三弾として、「日本のカーボンプライシング予測から、企業が今、何をすべきか考える」をテーマに、独自の調査・分析をまとめています。

【レポート公開の背景】

2026年度からの本格稼働が予定されている「GX-ETS（排出量取引制度）」をはじめ、日本国内でもカーボンプライシングの導入が本格化し、企業の脱炭素経営における財務的な影響はますます大きくなることが考えられます。一方で、将来の炭素価格の見通しは不透明であり、多くの企業が削減目標の達成に向けた投資判断の難しさに直面しています。

このような状況を受け、バイウィルカーボンニュートラル総研では、企業のGX戦略担当者が具体的な投資判断を下すための一助となることを目指し、本レポートを作成しました。

【レポートの概要とポイント】

本レポートでは、現在ルール形成が進む「GX-ETS Phase2」の詳細やその法的根拠である改正GX推進法、さらに国内外の先行事例や市場動向を多角的に分析し、将来の国内カーボンクレジット価格を予測しています。

●ポイント1：2つのアプローチから導く、将来のカーボンプライシング

GX経済移行債20兆円の償還から長期価格を読み解く「GX推進法からのアプローチ」と、排出枠の割当量やバンキング（持ち越し）などの制度詳細から短期価格を読み解く「GX-ETSルールからのアプローチ」の2つを用いて、日本のカーボンプライシングを予測します。多排出事業者が具体的に想定しておくべき価格水準を提示しています。

●ポイント2：「ソフトローンチ」の裏で、炭素価格は加速度的に上昇する

分析の結果、GX-ETSは初期の排出枠こそ緩やかに設定されるものの、無制限のバンキングなどにより市場に流通する排出枠は限定的となり、結果として炭素価格は上限価格に張り付き、加速度的に上昇していく可能性が高いことを指摘しています。

●ポイント3：脱炭素を「コスト」から「戦略的投資」へ転換する好機

将来の価格高騰を見据え、企業が今取るべきは、脱炭素をコストではなく「将来価格より安価な先行投資」と捉え直すことです。リスクマネジメントと将来の利益確保を両立させるための具体的な思考法、ガバナンス体制、そして2025年度中に検討すべき投資判断について具体的に提言しています。

【推奨対象読者層】

企業のGX戦略担当者、政策立案者・自治体関係者、企業の経営層・サステナビリティ責任者（CSOなど）、金融機関・投資家、報道関係者・経済誌編集者など

【レポートダウンロード】

ダウンロードはこちらから：

https://www.bywill.co.jp/download/cnrireport_202510

【本レポートの解説セミナーの実施】

10月29日（水）13:00～14:00に、バイウィル取締役CSO兼カーボンニュートラル総研所長・伊佐陽介による、本レポートの解説セミナーを実施します。

詳細・お申し込みは下記URLよりお願いいたします。