愛媛県が災害時の体制強化に「LINE WORKS」を活用

各市町と県を結ぶ「災害対応ホットライン」を「LINE WORKS」で構築しBCP対策を強化

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田 隆一、以下 ワークスモバイルジャパン）は、愛媛県（知事：中村 時広）が災害時の体制強化に向けて、非常時に各市町と県が速やかに情報をやり取りできるホットラインとして「LINE WORKS」の活用を開始したことをお知らせいたします。

■「LINE WORKS」を活用した「災害対応ホットライン」構築について

愛媛県では平成30年の西日本豪雨時に、支援を必要とする市町に割り当てられた市町から職員を派遣するカウンターパート方式を導入し、支援活動が行われましたが、カウンターパートの市町どうしが直接やり取りするのではなく、支援を求める市町がまず県に要請し、県がカウンターパートの市町にその要請を伝えるという形で仲介をしていたため、連絡に多くの時間と手間がかかっていました。また、災害時には電話回線が寸断する可能性もあり、電話以外でも非常時に県と各市町が迅速かつ確実に連絡し合えるコミュニケーション手段を持つことを検討し、「LINE WORKS」を活用した「災害対策ホットライン」を構築しています。

■カウンターパートグループを「LINE WORKS」のグループトークで振り分けてリアルタイムに状況を把握

A・B・Cからなる既存のカウンターパートグループをそのまま「LINE WORKS」のグループとして、各グループの被災市町、一次支援市、二次支援市町がトークで素早く情報を共有できるようにしました。グループの主な構成メンバーは、首長の判断を踏まえて迅速な対応ができる各市町の副市町長と防災・人事担当者となっており、県災害対策本部の防災局や市町振興課の担当者などもそれぞれのグループに所属することで、非常時のやり取りの内容を複数人でリアルタイムに把握できるようにしています。被災市町から支援市町への応援要請がスピーディに行えるようになり、ホットラインとして機能するようになりました。

全メンバーが所属するグループもあり、こちらは県外で大きな自然災害が発生した際に情報を共有するために使用しています。

愛媛県におけるカウンターパート関係の構築

被災時に支援し合う市町が属するグループトークルームを開設、

災害発生時に各グループの担当者がスピーディに情報を共有するホットラインとして機能する

県からメンバー全体への通知・通達は掲示板で周知される

■災害発生時の対応

災害発生時には、被災した市町が被害の状況とともに応援職員の派遣要請をトークで発信すると、同じグループ内の一次支援市が直ちに職員の派遣を手配。被害が大きく一次支援市だけでは対応しきれない場合に備えて、二次支援市町も早い段階から準備を整えます。グループトークでの市町間のやり取りは、県災害対策本部も同時に把握できるため、必要に応じて県からも臨機応変に協力することが可能です。

「LINE WORKS」のトークを活用した連絡業務の時間短縮により、災害対策の質を高められるのではないかと考えています。また、トークの既読機能により、例えば未読の副市町長に情報を伝えてもらうよう、その市町の担当者に電話で依頼したりすることも容易になります。24時間いつでも確実に情報を伝えられること、電話と違い互いに発信した内容がトーク記録に残ることも、より的確な災害対応の実行につながると確信しています。

■今後について

今後は、非常時にホットラインをしっかり機能させることができるよう、防災訓練の一環として

「LINE WORKS」のトークグループで支援要請をするなどのトレーニングを通じた連携体制の強化を図ってまいります。また、ビデオ通話機能を活用し、被災した市町が一次支援市や二次支援市町の担当者に被害の状況を映像で示しながら支援を要請するといったさらなる活用方法も検討してまいります。

ワークスモバイルジャパン株式会社WEBサイトにおいて、愛媛県へのインタビューを掲載しております。

https://line.worksmobile.com/jp/cases/pref-ehime-shichoshinko/

「LINE WORKS」とは

チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。

富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2022年版」では、2017年度~2021年度まで5年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。

■会社概要

社名：ワークスモバイルジャパン株式会社

本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F​

設立：2015年6月

代表者：代表取締役社長 増田 隆一

資本金：55億2,000万円

URL：https://line.worksmobile.com/jp/

※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。

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