Stayway、前橋市と業務提携を開始　すべての事業者に必要な支援が届く「補助金DXインフラ」を構築

「補助金クラウド for Gov」を基盤に、地方と都市部の支援格差のない社会を目指す

株式会社Stayway

2026年8月4日 09時27分

「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、多様化・分散化が進む補助金情報の一元化や、地域事業者への効果的な情報周知を目的に、群馬県前橋市と業務提携を開始いたします。本件を契機に、自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」（以下「補助金クラウド for Gov」）を提供いたします。

「補助金クラウド for Gov」は、2026年5月に提供を開始した自治体向けサービスであり、これまでに青森市、秋田県、熊本市など5つの自治体で採用されています。Staywayは今後、本取り組みをロールモデルとして全国展開を進めるとともに、「補助金クラウド for Gov」を基盤に、自治体における補助金行政DXと地域企業の成長投資促進を支援してまいります。

業務提携の背景

近年、高市政権の成長投資戦略を背景に、行政が地域事業者の成長や設備投資を後押しするための多様な支援制度を整備している一方で、担当部署ごとに制度が管理されていることから、必要な制度情報が分散する傾向にあります。そのため、地域事業者の中には、自社に適した支援制度を把握できない、あるいは制度そのものを認知できていないケースも見られ、本来支援を必要とする事業者に制度情報が十分に届かず制度活用が進まないという「投資の目詰まり」が生じています。

前橋市では、こうした行政側・事業者側双方の課題を解決するため、支援制度を一元的に管理するとともに、必要な事業者へ適切なタイミングで情報を届け、制度活用を促進する新たな情報発信の仕組みづくりが求められていました。

こうした背景を踏まえ、Staywayは前橋市と業務提携を開始し、補助金行政の高度化を支援する自治体向けサービス「補助金クラウド for Gov」を同市へ提供いたします。本提携を通じて、前橋市のすべての事業者に必要な支援が届く「補助金DXインフラ」を構築し、補助金を通じた地域経済の活性化と持続的な成長に貢献してまいります。

業務提携の概要

本提携により、前橋市へ「補助金クラウド for Gov」を提供し、補助金情報の一元化と、自治体から事業者へのタイムリーな情報提供体制を構築します。従来は、市や各担当部署が所管する補助金情報を個別に周知するケースが中心でしたが、市職員が補助金クラウドのデータベースを活用することで、前橋市の補助金制度だけでなく、国・県・市の情報を網羅したすべての支援制度を横断的に管理・周知できるようになります。

また、前橋市がクラウド上に最新の補助金情報を登録することで、その情報が自動的に整理・データベース化され、一覧ページとして生成されます。生成されたページは同市のホームページや特設サイトへそのまま掲載することができ、地域事業者が自社ニーズに適した支援制度へタイムリーにアクセスできる情報環境を整備します。

両者代表からのメッセージ

■前橋市役所産業経済部産業政策課課長細井敦様

前橋市の中小企業は、物価高騰などの影響から厳しい経営状況が続いており、中小企業が抱える課題を解決まで寄り添い支援を行う「御用聞き型企業訪問」を実施し、企業自身の成長を支援するほか、生産性の向上やDX・省力化補助金などを用意し、企業の成長促進を図っております。そのような中で、市内事業者の皆様からは「そんな制度があったのか、知らなかった」「市の制度では足りない」「自社に合う制度がどれか分からない」「制度が多すぎて選びきれない」といった声をいただいておりました。

国・県・市の制度を網羅し、一元化されたプラットフォームを構築するStayway様との業務提携により、この課題の根本的な解決が期待できるものと考えておりますので、本取り組みを通じて、市内すべての事業者の成長を促し、前橋市において「強い地域経済」の実現を目指してまいります。

■Stayway 代表取締役佐藤淳

弊社は中長期戦略「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」のもと、地域金融機関と連携し中小企業の成長投資を支援してきました。昨今、高市政権の成長投資戦略により多様な支援制度が整備される一方、情報の分散や多様化による認知不足から、必要な事業者に情報が届かない「投資の目詰まり」が生じています。この課題解決に向け、2026年5月に行政DXサービス「補助金クラウド for Gov」を開始し、前橋市様との提携でリリース2か月にして全国6自治体への導入が実現しました。今後は「自治体×金融機関×Stayway」の連携を広げ、この目詰まりを解消することで、都市部から地方まですべての事業者が平等に成長機会を得られる社会を目指します。

▼47都道府県ローカルスタートアップ戦略とは

Staywayが掲げる「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」は、2030年までに日本全国の都道府県をカバーできるようにオフィスを展開し、中小企業や地域事業者が持つ可能性を最大限に引き出す支援体制を構築する取り組みです。

詳細はこちら：

https://stayway.co.jp/news/1697/

「補助金クラウド for Gov」とは

「補助金クラウド for Gov」は、自治体における補助金行政の高度化を実現するDXサービスです。

本サービスは、全国9,000件以上の補助金・助成金情報を検索できる「補助金DB検索」機能を搭載。国や全国自治体の制度情報も随時収集・更新されるため、中小企業等からの問い合わせに対して迅速かつ的確な情報提供が可能となります。

また、「補助金制度管理」機能では、自治体が公募する補助金情報をクラウド上に登録することで、情報の一元管理を実現。「補助金クラウド」を導入済みの全国の金融機関や事業会社等のネットワークを通じて、より効果的な情報周知を図ることができます。

さらに、「補助金ポータル管理」機能では、クラウド上に登録した補助金情報を自動で整理し、一覧ページとして生成することが可能です。そのまま自治体ホームページや特設サイトに掲載することが可能で、分かりやすく探しやすい情報発信を実現します。

■お問い合わせはこちら

https://www.hojyokincloud.jp/gov/

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。

詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。
「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。

また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関や事業会社等と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、FIN/SUM 2025では金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されております（https://stayway.co.jp/news/1367/）

■社名：株式会社Stayway

■代表：代表取締役佐藤淳公認会計士/認定支援機関

■設立日： 2017年7月7日

■URL：https://stayway.co.jp/

■拠点：

大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階

東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階グロース田町 ROOM2

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他拠点：札幌・仙台・新潟・静岡・名古屋・金沢・神戸・岡山・福岡

■事業内容：

①補助金DX事業

②BPaas（BPO×SaaS）事業