【7/15オンライン開催】「ふるさと納税実態調査調査報告会」株式会社サンカクキカクの登壇が決定　〜「店舗型ふるさと納税」で広げる、事業者起点のファンづくりと寄附拡大〜

一般社団法人自治体DX推進協議会

2026年7月2日 10時00分

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下「当協議会」）は、2026年7月15日(水)に開催するオンラインセミナー「ふるさと納税実態調査調査報告会」（以下「本報告会」）において、株式会社サンカクキカク（以下「サンカクキカク」）の登壇が決定しましたことをお知らせいたします。

同社が運営する店舗型ふるさと納税®「ふるさとズ」は、当協議会発行の会報誌『自治体DXガイド』にも特集記事として掲載されており、本報告会では、事業者を巻き込みながら継続的に寄附を拡大していくためのファンづくりと運営手法についてご紹介いただく予定です。

▼ 本報告会へのお申し込み（参加無料・事前登録制）
2026年7月15日(水) 10:00〜11:30　オンライン（Zoom）

報告会の申込はこちらから

セミナー詳細はこちら

■ 開催の背景

ふるさと納税制度は、2025年10月のポータルサイト経由のポイント付与禁止の施行を皮切りに、募集適正基準（経費率）の運用、地場産品基準の見直し、さらに2027年寄附分から予定される控除上限額の見直しなど、制度開始以来の大きな転換期を迎えています。

ポータルサイト上でのポイント獲得競争を中心とした寄附者の動機づけが難しくなる中、自治体には「いかにして寄附者と継続的な関係を築き、リピーター化していくか」という、寄附者コミュニケーションの再設計が求められています。

当協議会では、こうした転換期に各自治体が直面する課題と今後の打ち手を可視化するため、全国の自治体ふるさと納税担当部署を対象に「ふるさと納税実態調査(2026年5月)」を実施いたしました。本報告会では、その集計結果を広く共有するとともに、新しい時代のふるさと納税運営に役立つソリューションを各社からご紹介いただく場として開催するものです。

■ 登壇企業：株式会社サンカクキカク

今年5周年を迎える店舗型ふるさと納税®「ふるさとズ」は、「お店のファンを、マチのファンにする」という想いから生まれたサービスです。他サービスと単純比較されにくい設計、事業者が日常の運営の中で無理なく寄附を促進できる仕組み、多彩な機能を特徴としています。

【講演タイトル・内容】

「お店のファンを、マチのファンへ」
事業者の運営フローに無理なく定着させる「店舗型ふるさと納税」の導入・PR手法

本講演では、「仕組みが分からずPRできない」「忙しくて案内する余裕がない」といった現場のリアルな課題をタスクとして整理し、運営事務局の「コールセンター」と「販促ツール」によってどのように解決していくのかをご紹介します。ゴルフ場や飲食店をはじめとする幅広い導入実績、クラウドファンディング機能、実際のデモ画面を交えながら、事業者とチームで取り組む継続的な寄附拡大と地域活性化のノウハウをお伝えします。

【登壇者】

株式会社サンカクキカク
カスタマーサクセス／ふるさとズ運営事務局
鞍垣倣子（くらがきよりこ）氏

店舗型ふるさと納税「ふるさとズ」担当。現場の「困った」を「できた！」に変える伴走支援を得意とする。数字を追うだけでなく事業者に寄り添い、チームで成果を出すことに情熱を注ぎながら、地域の魅力発信に貢献している。

■ 会報誌『自治体DXガイド Vol.9』掲載

店舗型ふるさと納税「ふるさとズ」は、当協議会発行の会報誌『自治体DXガイド』にも特集記事として掲載されています。本セミナーでは、誌面では紹介しきれない具体的な活用イメージや、制度変更後の現場実務に踏み込んだ内容をお届けする予定です。誌面と合わせてぜひご覧ください。
Web版は以下に掲載しております。

『お店のファン』を『マチのファン』へ
店舗型ふるさと納税®『ふるさとズ』が描く、矢印が逆の地域循環モデル

■ 開催概要

名　称	ふるさと納税実態調査調査報告会
テーマ	ふるさと納税、原点回帰。―― ポイントからストーリーへ。競争から共感へ
日　時	2026年7月15日(水) 10:00 ～ 11:30 (90分)
形　式	オンラインウェビナー(Zoom)　※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内
参加費	無料(事前登録制)
定　員	100名(定員に達し次第、締切)
対　象	自治体職員、GDX会員
主　催	一般社団法人自治体DX推進協議会
申込URL	https://www.gdx.or.jp/works/r8_furusato.html

■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。