群馬県富岡市、基幹業務システムをOracle Cloud Infrastructureを基盤とするガバメントクラウドで稼働開始

システム標準化で対象となる20業務のうち、14業務をガバメントクラウドに移行

日本オラクル株式会社

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、群馬県富岡市(市長:榎本 義法 以下:富岡市)が利用する14業務の基幹システム群を「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を基盤とするガバメントクラウドに移行し、2024年7月に稼働開始したことを発表します。これらの基幹業務システムのアプリケーションは、株式会社ジーシーシー(本社:群馬県前橋市、代表取締役社長:町田 敦 以下:GCC)が開発・提供しています。今回稼働開始した基幹業務システムは、法律で定められた自治体システムの標準化対象20業務のうち、住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、障害者福祉、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援、印鑑登録の14業務を対象としています。

東京 ― 2024年8月7日


日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、群馬県富岡市(https://www.city.tomioka.lg.jp/www/index.html)(市長:榎本 義法 以下:富岡市)が利用する14業務の基幹システム群を「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)(https://www.oracle.com/jp/cloud/)」を基盤とするガバメントクラウドに移行し、2024年7月に稼働開始したことを発表します。これらの基幹業務システムのアプリケーションは、株式会社ジーシーシー(https://www.gcc.co.jp/)(本社:群馬県前橋市、代表取締役社長:町田 敦 以下:GCC)が開発・提供しています。今回稼働開始した基幹業務システムは、法律で定められた自治体システムの標準化対象20業務のうち、住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、障害者福祉、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援、印鑑登録の14業務を対象としています。


富岡市は群馬県南西部に位置し、人口約46,000人を有しています。1872年に設立された日本で最初の器械製糸工場である富岡製糸場(https://www.tomioka-silk.jp/)は、2014年にユネスコの世界遺産に登録され、その歴史的価値が広く認識されています。同市は、デジタル庁が2023年4月に行った「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」の第二回公募において採択団体に選定されました。それ以来、各業務の担当者を含め総勢約60名の職員が参加し、システム標準化およびガバメントクラウド上への環境構築に着手し、運用テストを経て、計画通りに14業務の基幹システムがガバメントクラウド上で本番稼働しました。なお、富岡市はOCIを基盤としたガバメントクラウドへの移行を実施し、本番稼働した初めての団体です。


富岡市は、OCIを採用するにあたり、「ガバメントクラウド移行への支援」、「高い安全性、可用性、拡張性」、「コスト・パフォーマンス」を評価しました。移行においては、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門が支援し、人口規模やサービスレベルに最適な設計と手順を提案しました。また、富岡市が利用するGCCのパッケージ・システムは長年、「Oracle Database」を利用しています。そのため、安全性、可用性、拡張性を備えたデータベース・サービスを提供するOCIを選択することで、パフォーマンスやセキュリティ、コストに係る高い要件を満たしながら、従来システムと同等のサービス提供を滞りなく実現しています。


富岡市は基幹業務システムをガバメントクラウドに移行することで、新規事業や法改正などに伴うガバメントクラウド上のサービス構成の変更を柔軟に対応できるようになります。


GCCは関東を拠点に、市区町村、県などの地方自治体や公共団体における業務全域を網羅するパッケージ・システムや受託開発システムを提供しています。2025年度末までのガバメントクラウドへの移行に伴い、GCCが提供する自治体サービスに専門特化したソリューション群や付随するサービスについてもOCIを基盤とするガバメントクラウドへ移行することで最適化します。


富岡市は2025年度末までに、標準化対象全20業務のうち、システム未導入の2業務を除く、18業務を標準化対応する計画です。より多くの自治体がOCIを基盤とするガバメントクラウドへ移行することで、スケール・メリットによる運用コストの低減を見込んでいます。


富岡市のコメント:

「『ガバメントクラウド早期移行団体検証事業』に参画したことを契機に、基幹業務システムの大半を早期に標準化し、ガバメントクラウドへ移行する運びとなりました。職員が一丸となり、日本オラクル様およびGCC様と連携することにより、計画通りシステムを本番稼働させることができました。両社には、運用コストの低減に加え、高いセキュリティと安定したシステム環境の提供を期待しています。」


株式会社ジーシーシー 執行役員 伊藤 豊和氏からのコメント:

「富岡市基幹業務システムのガバメントクラウド及び標準準拠システムへの移行は、弊社ユーザの中でも第一号の稼働実績となりました。本稼働が成功したのは、富岡市様の協力体制とGCC×日本オラクルの自治体市場における先進的な取り組みによるものと考えています。今回の実績を活かし、ガバメントクラウド及び標準仕様準拠版システムへの円滑な移行と安定的な運用を実現することで、富岡市様のみならず他自治体様からの期待に応えてまいります。」


日本オラクル株式会社 常務執行役員 クラウド事業統括 公共・社会基盤営業統括 本多 充からのコメント: 「富岡市様がOCIを基盤とするガバメントクラウドへの移行を成功させ、基幹業務システムの本番稼働を迎えられたことを大変嬉しく思います。特に、富岡市様がOCIを採用し、ガバメントクラウドで基幹業務システムを稼働させた最初の団体であることは、私たちにとっても大変意義深い出来事です。富岡市職員様の取り組み、GCC様のソリューション開発、そしてオラクルのクラウド・テクノロジーが融合することで、市民の皆様により高品質なサービスを提供できると確信しています。日本オラクルは今後も富岡市様のデジタル化推進を全力でサポートし、安全性、可用性、拡張性に優れたソリューションを提供してまいります。」


日本オラクルについて

私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL https://www.oracle.com/jp


オラクルについて

オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/ をご覧ください。


商標

Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。


会社概要

日本オラクル株式会社

24フォロワー

RSS
URL
https://www.oracle.com/jp/index.html
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区北青山2-5-8 オラクル青山センター
電話番号
03-6834-6666
代表者名
三澤 智光
上場
東証スタンダード
資本金
250億3300万円
設立
1985年10月