日本社会に即したインパクト投資の分析基盤「SMDAMインパクトマップ」を開発・公開

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：荻原亘、以下「当社」）は、このたび、日本社会に即したインパクト投資※の分析基盤「SMDAMインパクトマップ」を開発し、当社ホームページにて一般公開しましたのでお知らせします。

※インパクト投資：財務的なリターンを得ることに加え、社会課題や環境課題の解決につながる効果も生み出すことを目指す投資です。

 

SMDAMインパクトマップとは

SMDAMインパクトマップ（以下「本マップ」）は、日本市場でのインパクト投資に即した29のインパクトテーマと53のストラテジックゴールを整理し、企業の製品・サービスが生み出すアウトプット、アウトカム、社会課題解決に至る経路、想定リスクを体系的に可視化したものです。

SMDAMインパクトマップのイメージ（ストラテジックゴールの一例）

開発の背景と目的

本マップは、当社が運用するインパクト投資戦略の運用プロセスを高度化するとともに、その公開を通じて、日本市場におけるインパクト投資の分析基盤の整備・高度化に貢献することを目的として開発したものです。

これまで、日本社会に即した共通の分析基盤が十分に整備されていないことが、国内資産を対象とするインパクト投資の課題の一つとされてきました。本マップの公開が、日本に即した共通基盤の形成に向けた議論の一助となり、インパクト投資の一層の普及につながることを期待しています。

SMDAMインパクトマップの特長

本マップは、投資実務や企業との対話への活用しやすさを念頭に開発しており、次のような特長を備えています。

■日本社会に即したインパクトテーマとストラテジックゴールの設定

官公庁の資料等に基づきマクロ的な社会課題の分析を行うことで、日本社会に即したインパクトテーマとストラテジックゴールを設定しています。

■ストラテジックゴール達成に向けた経路の特定

マクロ的な社会課題分析と、企業開示に基づくミクロな企業活動分析を組み合わせて、ストラテジックゴールの達成に貢献する事業やその経路を特定しています。

■網羅性・一貫性・実効性の高さ

AI活用により分析の網羅性・一貫性を高めるとともに、当社のボトムアップ・リサーチに基づく定性判断を掛け合わせることで、実効性の高い形に整理しました。

SMDAMインパクトマップの今後の活用について

当社では、本マップを当社のインパクト投資戦略の高度化に活用するとともに、当社ホームページで一般公開することにより、投資家による投資候補企業の探索・分析、上場企業による社会的価値の整理や情報開示の検討、さらには企業と投資家の対話の高度化など、幅広い実務での活用を促進していきます。

加えて、公開を通じて多様な関係者との対話やフィードバックを得ることで、本マップの実務上の有用性をさらに高め、継続的な改善につなげてまいります。

SMDAMインパクトマップの詳細は、以下をご参照ください。

 https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/esg/integration/table/pdf/SMDAM_impact_map_June_2026.pdf

当社は引き続き、「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社へ。」という経営理念のもと、お客さまの資産形成に貢献してまいります。

用語解説

■インパクトテーマ：さまざまな社会課題を分かりやすく整理した分類で、企業がどの分野の課題解決に貢献し得るかを捉えるためのテーマです。

■ストラテジックゴール：インパクトテーマごとに、どのような社会の実現を目指すのかを示した具体的な目標です。

■アウトプット：企業が提供する製品・サービスや、その活動によって直接生み出されるものです。

■アウトカム：製品・サービスの提供を通じて、利用者や社会・環境に生じる変化や効果です。

■社会課題解決に至る経路：企業の製品・サービスが、どのような流れで社会課題の解決につながっていくのかを示す道筋です。

■想定リスク：期待した効果が十分に生まれない可能性や、意図しない負の影響が生じる可能性です。

重要な注意事項

■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。

■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。

■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。

■当資料は、当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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