クリーンディーゼル車両の導入や、配送の効率化などにより配送トラックから排出されるCO2を13.2%削減～2030年までに2017年度比30%削減を目標～

　株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介）は、2020年度における、物流の配送トラックから排出されるCO2が、2017年度対比で13.2%削減となりましたので、物流におけるCO2削減の取り組みと併せて、お知らせいたします。

　ファミリーマートでは、環境に関する中長期目標「ファミマecoビジョン2050」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献するため、「温室効果ガス（CO2排出量）の削減」、「プラスチック対策」、「食品ロスの削減」の3つのテーマについて数値目標を設定し、取り組みを進めております。
　「ファミマecoビジョン2050」に加え、物流面については、配送トラックから排出されるCO2を、2030年に2017年度比30％削減を目標に、クリーンディーゼル車両（環境配慮車両）の導入や、配送の効率化など、目標達成に向けた、さまざまな実行可能な施策を進めております。また、EV（電動）トラックやFCV（燃料電池）トラックの導入、環境配慮型燃料の導入の実験も積極的に進めており、今後の本格導入と、さらなるCO2削減のための取り組みを進めてまいります。

 ◆2020年度の物流におけるCO2削減実績
・2017年度対比CO2排出量13.2%削減　※当初計画、2017年度対比CO2排出量10%削減

【主な取り組み】
①クリーンディーゼル車両の導入
・2019年9月から、燃費性能がよく、最新の排出ガス規制をクリアしたクリーンディーゼル車両を、順次導入しております。2020年度までに、累計で約700台導入し2025年までに全配送車両（約4500台）をクリーンディーゼル車に入れ替えする予定です。
・既存のディーゼル車両と比べて、CO2の排出量が年間で一台当たり約1トン削減されます。
②配送の効率化
・効率的なルート設定による、配送コースや配送車両台数の削減を実施することで、2017年度対比、走行距離で約4000万キロ（約15%）、車両台数で約400台（約10%）を削減いたしました。
・渋滞の影響を回避し、短時間で多くの店舗を効率よく巡回するために、物流センターや店舗間の経路・時間を記録・管理する輸配送管理システム（TMS）を導入し、最適な配送経路・時間のためのシミュレーションに活用しております。

【その他の取り組み】
①EVトラックの導入
・2019年2月から、商用車としては初となる2室2温度帯（チルド/米飯配送）の設備を備えたEVトラックの実証実験を進めております。現在、2台のEVトラックが稼働しております。
②FCVトラックの導入
・2021年中に、FCV小型トラック（最大積載量3トン）による実証実験を開始し、2022年度以降の本格導入を検討いたします。
・福島県とトヨタ自動車株式会社による「福島県での水素を活用した新たな未来のまちづくり」に賛同し、2022年度以降における、福島県内での配送トラックのFCV化などの検討を進めてまいります。
③環境配慮型燃料の導入
・2021年6月から、横浜市内の配送センターの一部車両で、軽油の代わりに、廃食油などを原料とした再生燃料を100%使用する実証実験を進めております。国内コンビニ業界では初の取り組みとなります。

　ファミリーマートは、今年創立40周年を迎えます。これからも「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、地域に寄り添い、お客さま一人ひとりと家族のようにつながりながら、地域社会に貢献する姿勢を貫くとともに、40周年を記念したプロジェクト「40のいいこと!?」として、便利さの先にある、なくてはならない場所を目指してまいります。

【ファミリーマート40周年プロジェクト】
URL：https://www.family.co.jp/campaign/spot/2021_40th.html

【ご参考】
<ファミマecoビジョン2050概要>

１．温室効果ガスの削減：店舗運営に伴うCO2排出量（1店舗当たり）
・省エネ型機器の導入により、店舗の電気使用量を抑制し、CO2排出の削減を進めます。
【数値目標】　2030年　50％削減、2050年　100％削減（2013年対比）
※2030年40％削減としていた目標を50%削減へと上方修正しております。

２．プラスチック対策：オリジナル商品の環境配慮型包材・容器の使用割合
・容器・包材に植物を原料にしたバイオマスプラスチックや再生PETを配合するなど、環境配慮型素材の使用を進めます。
【数値目標】　2030年　60％、2050年　100％
尚、レジ袋等の用度品を含めた環境配慮型素材割合は2030年度までに70％の水準を目指します。

３．食品ロスの削減
・商品の発注精度の向上や容器包装の改良等によるロングライフ化を進めることで、食品ロスの削減を推進します。尚、発生した食品廃棄物は、食品リサイクルループなどの取り組みにより資源の有効活用につなげてまいります。
【数値目標】　2030年　50％削減、2050年　80％削減（2018年対比）