PoliPoli、中道改革連合と地球規模課題に関する勉強会を実施

グローバルヘルス分野で、デジタルヘルス・顧みられない熱帯病（NTDs）など、スタートアップやユースが現場から政策提言

株式会社PoliPoli

2026年7月16日 12時00分

株式会社PoliPoli（東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、2026年7月7日に中道改革連合と、地球規模課題に関する勉強会「第一回『官民・ユースと考える地球規模課題勉強会』」を衆議院第一議員会館にて実施しました。

PoliPoliが主催する「Reach Out Project」(※) でグローバルヘルスをはじめとする地球規模課題の現場で活躍する団体やユースから直接意見を伺い、中道改革連合の議員と議論することを目的に開催されたものです。PoliPoliは、企画・運営協力という形で本勉強会を支援させていただきました。

PoliPoliは、特定の主義・主張を支持することはなく、すべての政治家・政党と政策を共創するためのプラットフォームです。今後も、多様なステークホルダーとの対話を通じて、現場の声を政策議論へ届け、より良い社会の実現に貢献してまいります。

（※）「Reach Out Project」

https://reach-out.site/

2022年12月にPoliPoliが開始したプロジェクトで、グローバルヘルス分野のアドボカシーに関心を持つ10代〜30代の支援とコミュニティ運営に取り組み、これまで約100人が参加しています。HIV/エイズ、マラリア、母子保健、顧みられない熱帯病（NTDs）、薬剤耐性（AMR）といった課題に取り組むメンバーやチームが活動しています。

勉強会の様子

本勉強会では、以下の登壇者がそれぞれの専門領域に基づく課題提起と政策提言を行いました。

特定非営利活動法人 Fihankra Health（片平雅大代表）

ガーナの無医村を対象に、訪問診療（アウトリーチ）と遠隔診療（テレメディスン）を組み合わせたデジタルヘルスの取り組みを紹介。通信インフラ構築支援や、NPO・スタートアップが活躍できるデジタルヘルスエコシステムの構築、技術の日本国内（過疎地の遠隔医療等）への還元について提言が行われました。

一般社団法人 NTDs Youthの会（轟木亮太代表理事）

顧みられない熱帯病（NTDs）への若者世代によるアドボカシー活動について共有。若い世代を対象とした感染症教育や、外務省・厚生労働省・製薬企業・GHITファンド等との連携強化の必要性が提起されました。

質疑では、ODAを通じた日本のプレゼンスの高め方、デジタルヘルス分野での先行者利益の可能性、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）達成に向けた予算・制度のあり方、現地で自立・持続可能なエコシステムを構築することの重要性などについて、参加議員と登壇者の間で活発な議論が交わされました。

出席議員（中道改革連合）（五十音順）

大森江里子議員

近藤和也議員（外交部会長／開会挨拶）

階猛議員

沼崎満子議員

濵地雅一議員（厚労部会長）

原田直樹議員

早稲田ゆき議員

近藤和也衆議院議員（中道改革連合外交部会長）コメント要旨

この1年の外交は、戦争など国際的な緊張に振り回される状況が続いてきた。そうした中で、国際保健という前向きな国際協力について議論できる場は貴重だ。各省庁（外務省・厚生労働省）の反応や温度差、日本の制度上の制約といった現場の生々しい実情を丁寧に把握し、現地からの要望を草の根で引き上げる仕組みづくりを進めたい。中国が資源開発などで戦略的にアフリカへ関与する中、日本も国全体として戦略的に取り組んでいく必要がある。

沼崎満子衆議院議員コメント要旨

外務委員会に所属する原田議員とともに本勉強会を企画した。国際保健に関心を持つ議員を一人でも増やしていきたい。デジタルヘルス（遠隔診療）はUHC達成に有効であり、過疎地を抱える日本国内でも不可欠な政策だ。ガーナで培われた知見を、これから遠隔医療に取り組む日本企業ともつなぎたい。USAIDの撤退などで国際保健の資金援助が縮小する今こそ、日本がプレゼンスを高め、遠隔医療をはじめとする日本の技術をグローバルサウスへ広げていく好機だと考えている。