「国旗以外はすべて売る」驚異の規制緩和を断行したジョージアの国家構造ハック論、少数株ドットコムが第4回セッションを開催

〜伝説の改革者ベンドゥキゼの遺産と最新の「B-Ready指標」から、フロンティアマーケットにおけるガバナンスの本質を紐解く〜

非上場企業の株式流動化プラットフォームを運営する少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役会長：山中裕、以下「当社」）は、当社の戦略的投資事業および中長期投資戦略の一環として、近年ビジネスや移住先としても世界中から注目を集める国「ジョージア」のリアルな経済・産業構造を解説するオンラインセッションシリーズを展開しております。

その第4回として、2026年7月12日（日）に「規制緩和の旗手カハ・ベンドゥキゼの遺産とB-Ready指標」と題したウェビナーを開催することをお知らせいたします。

当社は、短期的な売買益を目的とした投機的な投資ではなく、現地に深く根ざした持続可能な価値創造を目的とした「中長期投資目的」を一貫して掲げております。本セッションでは、これまでの実業（IT、金融、不動産等）の解説からさらに一歩踏み込み、ジョージアがなぜ世界で最もビジネスがしやすい国の一つへと変貌を遂げたのか、その「国家の制度設計」の真実に迫ります。

伝説的な改革者カハ・ベンドゥキゼの思想と、世界銀行の最新ビジネス環境指標「B-Ready（BusinessReady）」のデータを交え、マクロ経済の歪みと投資機会を鋭く分析いたします。

１．セッション開催の背景：なぜ今、「カハ・ベンドゥキゼ」と「B-Ready指標」なのか？

かつて「世界で最も汚職が蔓延する旧ソ連の衰退国」と言われたジョージアは、2000年代の「バラ革命」以降、驚異的な規制緩和と民営化を断行しました。その中心人物であり、「リバタリアン（自由至上主義）改革の旗手」として国家構造を根底から作り変えたのが、元構造改革担当相のカハ・ベンドゥキゼ（KakhaBendukidze）です。彼は「売れるものはすべて売る、国旗以外は」と言い放ち、税制の単純化、官僚機構の解体、徹底的な規制撤廃を行い、現在のジョージアの圧倒的なコスト競争力と外資誘致の基盤（遺産）を築きました。

そして現在、世界銀行は従来の「ビジネス環境ランキング（DoingBusiness）」に代わる、より包括的で持続可能性を重視した新たなベンチマーク「B-Ready指標」を導入しています。

東京大学経済学部を総代卒業し、比較制度分析などの経済学・経済史の知見に深い当社代表の山中裕は、ジョージアの真の強みは単なる「安さ」ではなく、このベンドゥキゼが遺した「極限まで無駄を削ぎ落とした制度設計」にあると見抜き、記事『【山中裕の眼】国家経営を「マネーボール」でハックした男。カハ・ベンドゥキゼの遺産と、私たちがジョージアに賭ける理由』のなかで、国家が資産や権限を握っていること自体が、国民を不幸にする最大の原因だったと指摘しています。

本セッションでは、世界基準のアクティビスト投資家としての視点から、この歴史的遺産が現代の「B-Ready指標」においてどう評価されているのか、そしてそれがグローバル資本の動向にどう影響するのかを徹底解説します。

２．本セッションにおける主要なポイント

本セッションでは、当社代表山中裕による「マクロ制度論から紐解くジョージア投資戦略」を公開いたします。主に以下の4つの革新的なトピックについて詳しく解説を行います。

（1）リバタリアン改革者「カハ・ベンドゥキゼ」が遺した富の方程式

ジョージアのビジネス環境を一変させた超ドラスティックな構造改革の歴史と、現在の「税率5%のIT優遇制度」や「1年間ビザなし滞在」に繋がる規制緩和の本質についての学術的・実践的分析。

（2）世界銀行の最新「B-Ready指標」が示すジョージアの現在地

旧ランキングから刷新された「B-Ready」において、ジョージアの「規制の柔軟性」「実務のデジタル化」「公共サービスの質」がどのようにスコア化されているか。データが示す客観的な強みと課題。

（3）「制度の歪み」を突く、次世代アクティビスト投資

徹底された規制緩和と自由経済だからこそ発生する、市場のエアポケットや未開拓のニッチ分野。当社が推進するスマート農業・医療・教育事業が、この国家制度とどのように合致しているかの紹介。

（4）ガバナンスの質とフロンティア・マーケットの未来

国家の「ガバナンス（統治）」のあり方が、いかにして民間資本の安全性を担保するか。HOYA株式会社への株主提案など、日本でコーポレートガバナンス改革を先導してきた山中が語る、国家と企業のガバナンス論。

３．開催概要

日時：2026年7月12日（日）19:00〜20:00（日本時間）

タイトル：少数株ドットコム代表山中裕「ジョージアについて語る」オンラインセッション

第四回「規制緩和の旗手カハ・ベンドゥキゼの遺産とB-Ready指標」

形式：オンライン配信（Zoomウェビナー）

参加費：無料（事前登録制）

対象者：経済学・制度設計・海外の構造改革に関心のある方、世界銀行のB-Ready指標や最新のビジネス環境データに注目している方、マクロな視点からグローバルテック・フロンティア投資を学びたい方

申込方法：[e-mail]宛に、件名へ『第四回「規制緩和の旗手カハ・ベンドゥキゼの遺産とB-Ready指標」参加希望』と明記のうえ、お申し込みください。

４．今後の展望

「ジョージアについて語る」シリーズは、全4回を通じて、概論からIT・スタートアップ、金融・不動産、そしてマクロな制度設計まで、多角的なテーマでジョージアの真実を捉えてまいりました。今後も少数株ドットコムでは、市場の歪みや未開拓の価値を見出す当社ならではの客観的な視点で、有益かつ独自のグローバルインテリジェンスを提供し、持続可能な価値創造に貢献してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】 

少数株ドットコム株式会社

担当部署： 広報担当窓口　 [e-mail]

https://note.com/syousuukabu_koho

■当社代表プロフィール

山中 裕（やまなか・ゆたか）

1976年12月生まれの76世代を代表するアクティビスト投資家、絵画収集家、慈善活動家、政治活動スポンサー、選挙コンサルタント、政策アドバイザー、社会運動家、秋田犬愛好家。現在、株式会社河野メリクロンの筆頭株主として、スマート農業の日本とジョージアのトビリシ、オランダのアムステルダムの3拠点での投資活動に、情熱をかけている。

特に、コーカサス地方のジョージアの首都トビリシで、株式会社での農業経営、病院経営、学校経営をすでに開始しており、現地での活動を活発化させている。とりわけ、代理出産や男女産み分けが可能な現地の医療機関を、日本人をはじめとする世界中に安価で提供する画期的なビジネスモデルとの評価も高い。

「テクノロジーのわかるアクティビスト投資家」との評価をされる。2010年代初頭に、GPGPUや人口知能(人工知能)関連の半導体を開発するエヌビディア(NVIDIA)を投資対象として着目し、20億円あまりの投資を実行し、結果的に100倍以上のリターンを実現しビリオネア(Billionaire)入りを実現した。

東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）大学院留学。投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長取締役、現在世界の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上の株主。

1976年東京都文京区に、高級クリスタルガラスメーカーだった保谷硝子(現　HOYA株式会社、東証スタンダード上場、証券コード　7741) 創業者山中茂の孫の一人として生まれ、練馬区石神井台で育つ。幼少期より、学業に優れ、大泉文華幼稚園、お茶の水女子大学附属小学校、私立武蔵中学高校卒業、東京大学経済学部 総代卒業。ADHD(注意欠陥多動性障害)や、難読症に悩まされながらも、優秀な成績を常に維持した。

幼少期には、自宅前の武田薬品工業の社宅に住んでいた当時錦城高等学校の高校生だった、のちにB'zのギタリストとなる松本孝弘氏から、修学旅行のお土産をもらった。現日本銀行総裁の植田和男ゼミでも、すでに株式投資家として活躍しており、「植田ゼミきっての株屋」、多様な学術的な関心から、「平成の平賀源内」との異名をも取った。

教養学部時代に、比較制度分析の提唱者の青木昌彦氏や、すでに当時新鋭の経済史家であったイスラエル出身の経済史家であるAvner Greif教授(スタンフォード大学経済学部)の発表論文を全て読破した。

日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、2007年のHOYA株式会社によるペンタックス買収に、週刊誌上で、明確に反対の見解を表明。翌年に、同社は、大規模な特別損失を計上することにより、早期に見解の正当性が証明されることとなった。その後、企業価値や取締役の義務責任に理解をしていない、70代後半の老人が過半数を占めていた社外取締役を中心とした当時の取締役会のあり方を問題視し、積極的にメディア等で発言。ペンタックス買収で企業価値を毀損させ、当時の丹治宏彰最高技術責任者の退任に関与し、さらに、HOYA株式会社への株主提案活動を、2010年から活発化させ、特にHOYA株式会社への株主提案活動（2010年）では、創業家株主として企業統治改革を目的とする15議案を提出した。

役員報酬の個別開示（取締役ごとの報酬情報公開）2010年総会で45%強の賛成、翌年2011年総会では、48%以上の賛成

社外取締役のみで構成される会議体の設置（執行役を交えない経営監督）33%以上の賛成

社外取締役の再任回数を「10回以内」に制限（独立性維持を目的）

株主提案における議案説明文字数の上限を400字から4,000字へ拡大（株主提案権の実効性向上）2010年に43%以上の賛成

ストックオプション保有者がコールオプションを売却し、ブットオプションを保有するなどのヘッジをすることを禁止　2010年に25%以上の賛成票

取締役が株式を売却する時には、30日前の事前予告を必要とすること　2010年に25%以上の賛成票

匿名投票制度（秘密投票）の導入

取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化

といった、コーポレートガバナンスの質的向上を狙う提案については、５議案が、米議決権行使助言会社グラス・ルイス（Glass Lewis）および日本プロクシー・ガバナンス研究所、さらにISS（Institutional Shareholder Services）の3社すべてから賛成推奨を受けた（出典：日本経済新聞 2010年6月18日付、記事URL）。ISSは世界最大の議決権行使助言会社であり、その推奨は国内外の機関投資家の判断に大きな影響を与え、日本の株主総会史における画期的な出来事となった。

同年、ストックオプション所有者に対してコールオプションを売却しプットオプションを所有するなどのヘッジ取引を禁止すること、取締役が自社株を売却する際は30日前に事前予告および開示を行うこと、といった、日本においては、先駆的な報酬の透明性強化策は、経営者報酬の議論の先駆けとなっており、日本の資本市場において、いまだにその画期性が理解されているとは言い難い。これらの議案もISSの賛成推奨を得て、外国人機関投資家を中心に株主総会前の事前集計で20％台半ばの賛成票を獲得した（日本経済新聞 2010年6月18日付、同上）。

さらに、役員報酬個別開示などの提案は、グラス・ルイスや日本プロクシー・ガバナンス研究所も賛成推奨を出しており、日経新聞（2010年6月21日付、記事URL）、Bloomberg（2010年6月17日付、記事URL）、東洋経済オンライン（2010年8月18日付、記事URL）などの主要メディアが相次いで報道。

結果として2010年の株主総会では45%以上の賛成票、翌年2011年には、48％超の賛成率を獲得した。

2011 年には、ハーバード大学法科大学院に招かれ、民主党政権化における、日本での株主提案や資本市場の動向や、論点に関する講演を行い、注目を集めた。

また、その後も同社に対する株主提案を活発化させ、2011年に過半数に迫る48%を超える株主総会での賛成票に恐れをなした鈴木洋氏ら経営陣により、2012年には、会社側が違法に株主提案を不記載にする暴挙に出るも、翌年2013年には、株主提案の提案及び提案理由の全文を掲載する仮処分命令を東京地裁民事８部(谷口安史裁判官)から得たほか、2014年には、同様に12議案の掲載を会社側に命じる画期的な決定(氏本厚史裁判官)を得るなど、日本の株主提案の実務に大きな影響を与えた。

また、その間には、株主提案に関する訴訟において複数の判決を得るなど、数年間の間に、画期的な判決を数多く得た。

会社側も、説明文字数増加の提案は、会社規則を変更して、2010年の間に、すでに、提案の趣旨を受け入れるなどしており、経営陣との建設的対話を通じて「経営透明性」「社外取締役機能」「議決権行使制度」の実質的改善を促した。この一連の動きは、日本企業におけるガバナンス改革史において象徴的な転換点と評価されている。

いまや、以上のような山中裕の活動は、「日本の資本市場におけるマネーボール革命」の実践者として、現在では、その歴史的先駆性を高く評価されている。

その他、2017年や2018年のみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ、りそなホールディングスなどの株主総会では、配当決定機関の変更や役員報酬の個別開示、CEOと取締役会議長の分離などの議案を株主提案し、それぞれ、外国人機関投資家のみならず、国内の投資家からも賛成票を得て、40%台の高い賛成票を誇るなどした。

また、いわゆるアムスク株主総会決議取消請求事件（東京地裁平成２６年４月１７日判決　大竹明彦裁判長、東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）では、東京地裁および東京高裁双方において、「株式全部取得を行った株主総会の決議取り消し」を命じる判決を勝ち取り、少数株主保護の司法的実効性を実証した（出典：Clair法律事務所ブログ 2015年4月22日付、記事URL）。

さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が 旧経営陣を提訴していた損害賠償請求事件（東京地裁民事第8部）において、会社法第849条第1項に基づく株主補助参加人として参画。2025年3月27日付で勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得ており、旧経営陣による架空売上計上など裁判所により一部の会計処理について問題があると認定された。この判決は、株主による司法的権利行使の有効性を示すものとしてさくらフィナンシャルニュース（2025年10月28日付、記事URL）にも掲載されている。

大崎エンジニアリング(東証スタンダード、証券コード6259)への投資案件では、同社の資本政策に着目して株主提案や訴訟提起を行い、株主提案や訴訟提起を行い、結果として、親会社による完全子会社化という決断を後押しして、企業統治を正常化するなどした。

その他、岡山製紙(岡山県岡山市、東証スタンダード3892)の大株主としても知られ、臨時株主総会の招集請求を行うなどしている。

こうした一連の成果を通じて、山中裕は「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献している。

また、平成初のノーヒットノーランを達成し、全盛期の西武ライオンズから「日本一のピッチャー」と言われ、特に古巣・西武戦では強さを見せつけ、完封勝利後のお立ち台では「チャンピオンに立ち向かって勝つことがプロの目標のひとつ」と語った、故柴田保光投手の言葉を座右の銘とし、30年来の日本ハムファイターズのファン。

世界各地の温泉地を巡る「温泉めぐり」を趣味としている。自然・文化・地域コミュニティを尊重しながら、温泉を通じた心身の再生と国際交流の意義を探求している天才的投資家である。

また、映画『マネーボール』の主人公である、オークランドアスレティックのGMビリー・ビーンが起こした野球界での革命を、日本の株式市場で起こした男として、「令和のビリー・ビーン」との呼び声も高い。

コーポレート・ガバナンス・コードもスチュアートシップ・コード、伊藤レポートもなかった2010年代前半当時には、一部で酷評された山中裕の株主提案も、今や国際的な投資家もが、方法を真似る結果と現実なったことや、その後多くの改善点をHOYA株式会社が取り入れ、同社の株価が10倍以上となったことから、山中裕の先駆性は、いまや明らかである。

■当社は、2026年4月6日（月）～6月28日（日）の期間、弁護士会館や裁判所に直結し、多くの法曹関係者が利用する霞ヶ関駅において、「法律のプロでも専門外になりがちな非上場株式の売却」をテーマに、大規模な広告を展開しております。

• 丸ノ内線ホームドアシート（1番線・2番線）

• 駅構内

　　■A1出口付近（裁判所最寄り）

　　　■B1a/b出口付近（弁護士会館直結）