【10月3日（金）開催】官民600名が集結する「GovTech Bridge Conference 2025」スポンサー企業の出展ブースにて最新ソリューションを紹介

～行政サービスを提供するATMやメタバース空間など、官民共創で自治体DXを加速～

株式会社うるる

2025年9月22日 16時00分

労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区代表取締役社長：星知也、以下「うるる」）は、2025年10月3日（金）に東京・汐留で開催するうるる主催のイベント「GovTech Bridge Conference 2025 〜CIO補佐官※と民間ソリューションで行政DXを加速させる、官民共創の祭典〜」にて展開される、スポンサー企業のブース出展や取り組み内容についてお知らせいたします。

「GovTech Bridge Conference 2025」公式サイトURL：https://lp.govtechbridge.com

■「GovTech Bridge Conference 2025」とは

「GovTech Bridge Conference 2025」は、自治体DXやCIO補佐官制度における課題を洗い出し、それに対する解決策を官民で議論するカンファレンスです。自治体の現役CIOおよびCIO補佐官やDX推進担当者、また自治体DXを支援する民間企業など、官民総勢600名以上が集結します。この規模と内容でのイベント開催はこれまでに前例がなく、自治体DXの推進に向けた重要な機会です。本日までに官民総勢600名の方に参加申し込みいただいております。

総務省は7月29日に「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」の資料を公開し、これまでの取り組み状況や今後の推進計画を発表しました。日本の自治体DXを今後さらに加速させていくことが不可欠な中、「GovTech Bridge Conference 2025」は、官民の垣根を越えた議論を活性化させ、自治体DXを加速させる重要な機会となります。

■スポンサー企業の取り組みやブースの見どころ

「GovTech Bridge Conference 2025」では、現在15社のスポンサー企業の出展が決定しており、会場内のブースにて来場者との交流を行います。

各ブースでは、最新の技術や取り組みに直接触れ、担当者と対話できる場をご用意しています。自治体DXをはじめ、幅広い業界の最新事例やソリューションを知ることができる貴重な機会です。ぜひ積極的に各ブースを訪問いただき、官民双方におけるDX推進の可能性を体感してください。

そしてこのたび、各スポンサー企業の取り組み内容について一部をご紹介します。

＜プラチナスポンサー＞

・株式会社セブン銀行　https://www.sevenbank.co.jp/

セブン銀行は、ATMを通じて『マイナンバーカードの健康保険証利用申込』などのユニークな行政サービスのご提供を行い、窓口業務の効率化や住民の利便性向上に微力ながらご支援をさせていただいております。今後も、行政自治体ＤＸへのさらなる貢献と住民の皆さまへの新たな価値提供に向け、多くの関係者と共創してまいります。当日、ブースにてATMデモ機を設置しており、提供サービスのデモ体験ができますので、ぜひセブン銀行ブースにお立ち寄りください。

＜ゴールドスポンサー＞

・カラクリ株式会社　https://karakuri.ai/

大企業のカスタマーサポートで培った高精度なAI技術を自治体DXへ。特許取得済みの質問意図特定技術を搭載した、対話型AIエージェント「GeN」による高度な問い合わせ対応、自治体職員のあらゆる業務を支援するブラウザ拡張機能「assist AI」により、住民対応から職員の業務まで包括的に効率化。「Friendly Technology」で真の行政変革を実現します。特許取得済みの対話型AIエージェント「GeN」と、職員の業務効率化を支援する「assist AI」を体験できます。

・HENNGE株式会社　https://hennge.com/jp/

HENNGE株式会社は、自治体業務のDX推進とセキュリティ強化を支援する、国内シェアNo.1のクラウド型セキュリティサービス「HENNGE One」を提供しています。

職員の安全な業務環境を確保しながら、アクセス管理を行い、サイバー攻撃や情報漏洩といったリスクに対して多層的な対策を実現します。ブースではウルトラマンを含むウルトラヒーローとのコラボノベルティもお配りいたします。是非お気軽にお立ち寄りください。

・株式会社ヴァンガードスミス　https://v-smith.co.jp/

株式会社ヴァンガードスミスは「困っている人を助ける」という企業理念のもと、「近隣トラブル解決支援サービス」という人々の安心安全な生活を支えるソリューションを提供しています。創業10年間で様々な困りごとを解決支援してきた知見を活かし、自治体が抱える課題解決という新たな視点の取り組みを進めてまいります。当日は近隣トラブル対応を行う相談員もブースにおりますので、具体的な取組み例や事例について是非お気軽にご質問ください。

・株式会社LONG VACATION TRAILER HOUSE　https://longvacationtrailerhouse.jp/

住まい支援のみならず、医療トレーラーとして活用できる多機能トレーラーハウスや、断水・停電下でも利用できる自走式トイレカーを展開しています。最短1日で被災地へ搬送可能で、災害時は住居・医療・衛生機能として即応。平常時は健診やイベントにも活用し、自治体備蓄や協定を通じて地域に貢献します。災害即応と平時運用を両立するトイレカーや災害時医療・住居トレーラーハウスをご紹介いたします。

＜特別スポンサー＞

・大日本印刷株式会社　https://www.dnp.co.jp/

本イベント終了後に「GovTech Bridge Conference 2025」のアーカイブ動画を視聴できるメタバース空間を提供します。

このメタバース空間は3か月間公開されており、イベントの講演内容を視聴できるほか、自治体職員やCIO補佐官をはじめとする参加者が意見交換やネットワーキングを継続的に行うことが可能です。

DNPはこれまで自治体向けに「メタバース役所」を提供するなど、デジタル技術を活用した自治体DX支援を展開しており、本取り組みによってデジタル時代にふさわしい新しい交流の形を提案します。

※スポンサー企業は順不同、敬称略

■スポンサー募集について

「GovTech Bridge Conference 2025」では引き続き、自社ソリューションのPRやブランディング、マーケット調査やブース出展など様々な目的に合わせて最適なスポンサープランを用意しております。またガジェットや会場装飾、飲食物などの物品提供のスポンサーも広く募集いたします。ご興味のある企業様は運営事務局までお問い合わせください。

＜スポンサーに関するお問い合わせ先＞

「GovTech Bridge Conference 2025」運営事務局：担当埴田

E-Mail : govtech_bridge@uluru.jp

■「GovTech Bridge Conference 2025」開催概要

イベント名：GovTech Bridge Conference 2025

～CIO補佐官と民間ソリューションで行政DXを加速させる、官民共創の祭典～

公式サイトURL：https://lp.govtechbridge.com

開催日：2025年10月3日（金）11時～18時30分（プログラムは13時開始予定）

開催場所：ベルサール汐留 1F HALL・B1F HALL

主催：株式会社うるる

公式X：@GovTech_Bridge

公式Instagram：@govtechbridgeconference2025

公式Youtubeチャンネル：@社長伝

公式Facebookページ：「GovTech Bridge」

公式TikTok：@govtechbridgeconf

■イベント開催背景

総務省は2022年12月に「自治体DX推進計画」を発表し、地方自治体のデジタル化に向けた理念や支援策を示しました。その中でデジタル化を進めるためには、DX推進体制の整備やデジタル人材の確保・育成が必要としています。このことから各自治体はDX推進方針を策定する中で、CIO補佐官など外部人材を活用し、ITガバナンスの強化や行政の効率化を進めています。しかしながら、CIO補佐官の任命率は全自治体の50％程度にとどまっており、取り組み内容も異なるのが現状です。

このような背景を踏まえ、自治体DXやCIO補佐官制度における課題を洗い出し、それに対する解決策を官民で議論する場として「GovTech Bridge Conference 2025」を開催いたします。

うるるはこれまで、企業へは入札情報速報サービス「NJSS」、官公庁に向けては調達購買サービス「調達インフォ」など、公共入札・調達業務の課題解決に貢献するGovTechサービスを提供してまいりました。さらに、うるるの副社長であり、子会社である株式会社うるるBPOの代表取締役社長を務める桶山雄平は、徳島県小松島市のCIO補佐官として3期連続で自治体DXを支援し、デジタル化の推進に努めています。こうした取り組みを通じ、官と民双方に寄り添い、具体的な解決策を提供してきました。

うるるは今後も、官民をつなぐ中間支援事業者として自治体をはじめとする官公庁のDX推進を後押しすることで、日本の深刻な労働力不足問題の解決に貢献してまいります。

※CIO補佐官とは

CIO補佐官は地方自治体や行政機関において、Chief Information Officer（CIO＝情報化統括責任者）を補佐する役職です。CIOは、自治体や組織の情報戦略やITシステムの導入・管理を統括する責任者であり、CIO補佐官はその役割を支援し、専門的な助言や実務的なサポートを行います。自治体のITガバナンスにおいて重要な役割を担い、ITに関する専門的な知見に基づきCIOおよびその取り組みを支援することで、自治体の電子行政の高度化・効率化・合理化などに寄与します。具体的な役割としては、情報戦略の立案や推進、技術的な助言、業務プロセスの改善提案や官民連携の推進などを担います。

【うるるグループ概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）