データ分析支援サービス「Custella」全ての決済手段を網羅した拡大推計消費データに対応
本推計手法により算出した消費データは、三井住友カードが提供するデータ分析支援サービス「Custella」において８月１日より提供を開始いたします。
背景と狙い
三井住友カードは、かねてよりキャッシュレスデータを活用したデータ分析支援サービス「Custella」において、数多くの企業のマーケティング課題の解決をご支援してまいりました。一方、現金払いやコード決済における消費動向、キャッシュレス決済の利用率が低いシニア層による購買傾向も含めて分析したいとのご要望を数多くいただきました。
こうした声を受け、三井住友カードは、株式会社日本総合研究所および株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズの技術支援を受け、クレジットカードの決済データをもとに、日本全国における決済手段に拘わらない消費データを算出する推計手法を確立しました。本推計手法の活用により、データ分析支援サービス「Custella」はキャッシュレスデータ分析を超え、全決済手段・全業種の消費データを網羅し、分析するサービスへと進化いたします。
提供価値の進化
本推計手法の活用により、現金払い・コード決済などを含めた業種別消費データが提供可能となります。本データを用いることで、新規出店時の市場調査、既存店舗の市場シェア算出、シニア層を含めた購買傾向の可視化、エリア別の見込み客数の検討などにおいて、より実態に近い消費データを前提とした分析が提供可能となります。
推計手法について
三井住友カードが保有する1,000万人超のキャッシュレスデータをもとに、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が発表するキャッシュレス比率や国勢調査等の公的統計データ、さらに3社の知見・ノウハウを持ち寄ったエリア別・業種別の補正値を掛け合わせることで、より実態に即した消費データを算出しております。
従来消費データとして用いられることが多かった家計調査年報データと比較し、算出元となるデータ量が圧倒的に多く、また月次でのデータ提供が可能であるため、より精緻かつ季節要因を反映した消費動向を分析することが可能となります。
第一弾として「Custella Maps」サービスで市場推計オプションを提供開始
第一弾として、消費分析地図サービス「Custella Maps」の有償追加オプションをお申込みのお客さまに対し、本推計手法による消費データの提供を開始いたします。今後も各種「Custella」サービスへの実装を順次拡大して参ります。
① 「Custella Maps」活用イメージ：消費実態に即した商圏を可視化！
「Custella Maps」では、人口分布では掴めない「集客が見込めるエリア」をキャッシュレスデータに基づいて可視化しております。本推計手法により、さらに消費の実態に即した商圏を可視化・検証できるようになりました。
② 「Custella Maps」活用イメージ：任意のエリア・業種における消費量をすべて数値化！
「Custella Maps」において、任意で選択したエリア内において、業種別に「推計消費額」「推計購買回数」「推計客数」といった数値を算出し、新規出店の際の売上予測や既存店のエリアシェア分析における数値的根拠としてお使いいただけます。
「CustellaMaps」サービスの商品概要
■お申し込み方法
三井住友カード営業担当へご相談または以下のCustellaストアサイトよりお申込みください。
Custellaストア：https://custella-store.smbc-card.com/
＊Custella Mapsは法人向けサービスとなります。個人でのお申し込みはできませんのでご了承ください。
「Custella」サービス全般についてのお問合せ
■「Custella」サービス 総合サイト
https://www.smbc-card.com/camp/custella/index.html
■Custellaサービス お問い合わせWEBフォーム
WEBフォーム：https://support.smbc-card.com/inq/custella
「Custella」について
三井住友カードは“Have a good Cashless.”という理念のもと、事業者と消費者の架け橋となり、双方に新たな価値を提供することを目的としてデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を提供しております。「Custella」では、三井住友カードが保有する1,000万人超のキャッシュレスデータを活用し、個人・加盟店が特定できないよう統計化したうえで、さまざまな切り口で集計・見える化を行い、事業者のマーケティング活動、課題解決のサポートをしております。
三井住友カードは、今後もデータ分析支援サービス「Custella」を通じ、事業者の課題解決をサポートしてまいります。
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