学校法人におけるエビデンスに基づいた計画策定とガバナンス強化につなげる活用方策【JPIセミナー12月17日(火)開催】
学校法人監査、コンサルティング多数実績をもつ公認会計士による
日本計画研究所は、有限責任監査法人トーマツ 監査・保証事業本部 パートナー 奥谷 恭子 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14842
〔タイトル〕
学校法人監査、コンサルティング多数実績をもつ公認会計士による
学校法人におけるエビデンスに基づいた計画策定とガバナンス強化につなげる活用方策
〔講義概要〕
令和2年4月からの私立学校法改正に伴い、学校法人はデータやエビデンスに基づいた中期的な計画の策定が求められることとなり、さらに、役員の職務及び責任の明確化等に関するガバナンスの強化を求められることとなった。この講義では、中期的な計画の策定時における課題、特にデータやエビデンスに基づいた計画策定とその解決の実例について紹介しつつ、当該計画の策定とモニタリングを通じて、これからの学校法人経営に求められるガバナンス強化、さらには経営力の強化をどのように実現していくべきか、学校法人監査業務や学校法人向けコンサルティング業務を多数担当している公認会計士の立場から詳説する。
〔講義項目〕
1.学校法人を取り巻く環境変化と私立学校法改正対応
2.中期経営計画の策定時における重要課題とその対応
3.中期経営計画とガバナンス強化との関係
4.学校法人経営を強化するための具体的方策
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
※同業者の方のご参加はご遠慮願います。
〔講 師〕
有限責任監査法人トーマツ
監査・保証事業本部 パブリックセクター・ヘルスケア事業部 パートナー 奥谷 恭子 氏
〔開催日時〕2019年12月17日(火) 13:30 - 15:30
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
▶民間参加費 1名 : 33,850円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,850円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14842
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
〔タイトル〕
学校法人監査、コンサルティング多数実績をもつ公認会計士による
学校法人におけるエビデンスに基づいた計画策定とガバナンス強化につなげる活用方策
〔講義概要〕
令和2年4月からの私立学校法改正に伴い、学校法人はデータやエビデンスに基づいた中期的な計画の策定が求められることとなり、さらに、役員の職務及び責任の明確化等に関するガバナンスの強化を求められることとなった。この講義では、中期的な計画の策定時における課題、特にデータやエビデンスに基づいた計画策定とその解決の実例について紹介しつつ、当該計画の策定とモニタリングを通じて、これからの学校法人経営に求められるガバナンス強化、さらには経営力の強化をどのように実現していくべきか、学校法人監査業務や学校法人向けコンサルティング業務を多数担当している公認会計士の立場から詳説する。
〔講義項目〕
1.学校法人を取り巻く環境変化と私立学校法改正対応
2.中期経営計画の策定時における重要課題とその対応
3.中期経営計画とガバナンス強化との関係
4.学校法人経営を強化するための具体的方策
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
※同業者の方のご参加はご遠慮願います。
〔講 師〕
有限責任監査法人トーマツ
監査・保証事業本部 パブリックセクター・ヘルスケア事業部 パートナー 奥谷 恭子 氏
〔開催日時〕2019年12月17日(火) 13:30 - 15:30
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
▶民間参加費 1名 : 33,850円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,850円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14842
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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