SBI新生銀行がアスエネのESG評価クラウド「ASUENE ESG」を導入。アスエネとSBI新生銀行グループで、企業のESG評価に関する新サービスを提供開始
非上場/中小・中堅企業のサステナビリティ/ESG経営の可視化・改善を支援
アスエネはSBI新生銀行の「ESG対応評価ライト」サービスとの連携を開始し、SBI新生銀行グループの法人のお客さまを対象に、ESG評価サービス「ASUENE ESG」の提供を行います。
企業がESG経営に取り組む背景
近年では、気候変動、人権問題、労働条件などの環境・社会への影響に配慮した投融資やビジネス活動がますます重要視されています。日本企業においても、「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」や「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」などの規制の影響を大きく受け、ESG経営の取り組みをより一層強化することが求められています。
企業はこれらの課題解決に資する取り組みを強化・促進することで、自社事業のリスク軽減や長期的な社会価値の向上に繋がります。また、金融機関では、企業のこれらの活動を支援し課題解決のニーズに応えるため、ESG経営に関するコンサルティングやファイナンスの仕組みなどを設けています。
「ESG対応評価ライト」のサービスイメージ
SBI新生銀行では、事業法人や地域金融機関のお客さまに対して、サステナブルファイナンスやインパクトファイナンスの提供で培った知見・ノウハウを活かしたアドバイザリーサービスや各種ソリューションを提供し、企業のサステナビリティ/ESG経営を推進しています。
SBI新生銀行グループが新たにラインアップした「ESG対応評価ライト」は、アスエネの持続的なサプライチェーン調達のESG評価サービス「ASUENE ESG」が協働開発したサービスです。
企業は、「ASUENE ESG」でESG対応に関する質問に回答すると、約1カ月で自社のESG評価が可視化できるだけでなく、SBI新生銀行のサステナブルインパクト評価室による結果のフィードバックを受けられます。このサービスを通じて、企業の事業規模や業種を問わず、サステナビリティ/ESGの対応状況の可視化や今後の改善に向けた支援を実施します。
提携内容
この度の提携では、アスエネは企業のESGへの取り組み状況を可視化するクラウドサービスである「ASUENE ESG」を通じて、企業のサステナビリティ/ESGへの対応状況の可視化や優先度の高い課題やリスクの特定を支援します。
SBI新生銀行と昭和リースは、特に非上場/中小・中堅企業に「ASUENE ESG」を紹介することにより、クイックなESG評価サービスを提供します。また、評価結果を踏まえ、ステークホルダーから期待されるサステナビリティ/ESGの取り組みの課題改善に向けた継続的な支援を実施します。
アスエネは、SBI新生銀行、昭和リースとの業務提携を通じて、より包括的な企業のESG経営の取り組み支援をします。
SBI新生銀行について
会社名：株式会社SBI新生銀行
代表者：代表取締役社長 川島 克哉
創立：1952年12月
本社所在地：東京都中央区日本橋室町2-4-3 日本橋室町野村ビル
WEBサイト：https://www.sbishinseibank.co.jp/
昭和リースについて
会社名：昭和リース株式会社
代表者：代表取締役社長 平野 昇一
創立：1969年4月
本社所在地：東京都中央区日本橋室町2-4-3 日本橋室町野村ビル
WEBサイト：https://www.s-l.co.jp/
「ASUENE ESG」について
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE」について
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com/asuzero
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL：https://earthene.com/corporate/
＜注釈補足＞
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
