可搬型バッテリーを活用した再生可能エネルギー地域循環の実現をめざすNTT西日本・FOMM・NTT-ATによる共同実証事業の開始

　西日本電信電話株式会社 東海支店（愛知県名古屋市、執行役員東海支店長 安部真弘、以下、NTT西日本）、株式会社FOMM（神奈川県横浜市、代表取締役　鶴巻日出夫、以下、FOMM）、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 伊東匡、以下、NTT-AT）は、太陽光発電・可搬型バッテリー、バッテリー交換式EVコンバージョンカー※1（以下、CEV）の活用によるエネルギーマネジメントの共同実証事業（以下、本事業）を実施します。
　本事業の一部は令和４年度環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）※2を活用して実施するものです。

※１　バッテリー交換式EVコンバージョンカー（CEV）：ガソリンエンジン自動車から、エンジンやマフラー、燃料タンクなどを取り除き、モーターや電池を取り付けるなどの改造を行ったEV車両のうち、利用者がバッテリーを交換する可搬型バッテリー搭載・交換式タイプのもの。
※２　令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）　https://www.env.go.jp/press/111117.html

1.背景・目的
　現在、我が国では、「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」という方針を定め※3、CO２排出量の削減等の取組が進められています。また、蓄電池は天候などにより発電量が大きく変動する太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及拡大に向け重要である需給調整力としての活用が期待されています。
　蓄電池の普及に向けては、蓄電池としての価値を最大化し、より利便性の高い利用環境を実現することにより、自治体や企業法人にとっての導入メリットを向上していくことが必要です。
　このような背景から本事業においては、太陽光発電、可搬型バッテリー、CEVの情報を連携・分析することで、発電量・需要量の予兆を把握し、再生可能エネルギーの活用と地域におけるエネルギー循環による脱炭素社会の実現につなぐことをめざします。

※3　経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴う グリーン成長戦略」

2.本事業の概要
　太陽光発電設備、可搬型バッテリー、CEVおよびエネルギー・モビリティ マネジメントシステム※4（以下、EMS）を導入し、再生可能エネルギーでCEVを運行します。それにより得られたデータをEMSで収集、分析を行います。
　災害発生時には、近隣自治体に対しNTT西日本の太陽光発電設備および可搬型バッテリーを提供し、避難場所等での可搬型バッテリー利用などによる災害レジリエンスの強化をめざします。

※4 太陽光発電、可搬型バッテリー、CEVの状態を収集し、統合的に管理を行うエネルギー・モビリティ マネジメントシステム

（１）実施期間
　　　2023年２月20日～2024年3月31日　（期間終了後も設備は継続して利用）
（２）実施場所
　　　愛知県名古屋市内
（３）役割分担
　　　NTT西日本：本事業の企画・実行管理
　　　　　　　　　太陽光発電設備※5・可搬型バッテリー・CEV※6・EMSの導入・運用、データ分析
　　　FOMM：CEV・可搬型バッテリーの提供、およびCEV・バッテリーデータの提供
　　　NTT-AT：EMS※7提供（2023年夏予定）

※5 太陽光発電設備は、シーキューブ株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長　久保園浩明）が設計・施工。
　　太陽光発電設備および可搬型バッテリーリースは、NTT・TCリース株式会社（東京都港区、代表取締役社長
　　 成瀬明弘）が提供。
※6 自動車リースは、日本カーソリューションズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　髙島俊史）が
　　提供。
※7 太陽光発電の遠隔監視は、株式会社NTTスマイルエナジー（大阪府大阪市、代表取締役社長　武馬雄一郎）
　　が『エコめがね』を提供。

3.今後の展開について
　災害等発生時には、近隣自治体に対し太陽光発電設備および可搬型バッテリーを提供し、避難場所等での可搬型バッテリー利用などによる災害レジリエンスの強化をめざします。また、本事業で得られた知見をもとに、自治体および企業法人へソリューションとして展開することで、再生可能エネルギーの余剰電力活用による脱炭素社会の実現・エネルギーの地産地消や循環の実現など、地域全体の課題解決に貢献してまいります。