AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、裁判例などの法務実務に役立つ事例を解説する新コンテンツの提供を開始

法務担当者や法律事務所等の専門家の情報収集にかかる労力や時間の軽減を支援

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で、裁判例などの法務実務に役立つ事例を解説する新コンテンツの提供を開始いたします。これにより、ユーザーの法務力向上はもちろん、依頼部門の担当者や取引先への説明における企業法務担当者や法律事務所等の専門家の情報収集にかかる労力や時間の軽減を支援します。

 法務担当者は、契約書の審査・作成をする際、過去締結した契約書や社内のチェックリストに加え、契約類型に関連する文献や裁判例などを踏まえて審査・作成業務を行います。また、依頼部門の担当者や取引先に契約書の修正内容を伝える際には、その意図や必要性を伝えるために、実際の事例を用いると、説得力をもって説明を行うことができます。一方で、裁判例などの事例の収集は適切なものを探し出すことが難しく、事例自体がないこともあるため、検索に時間と労力がかかります。
 これらのことは、法律事務所の弁護士などの専門家にとっても同様です。
 
 今回、「LegalForce」において、法務実務に活かせる裁判例などの事例コンテンツの解説を行い、また、自動レビュー機能において関連するチェック項目がある場合には、関連情報として事例にアクセスできるようになったことで、企業法務担当者や法律事務所等の専門家の情報収集にかかる労力や時間の軽減を支援することが可能となります。
 
 また、今後はお客様のご要望も伺いながら、訴訟にまでは発展しなかったものの、トラブルとなった事例を紹介するエキスパートインタビューの公開も検討しています。エキスパートインタビューでは、法務経験者が実際に体験したトラブル事例などをまとめ、契約審査に活かしていただく形で、業務上のトラブル防止を支援します。
 
 裁判例やエキスパートインタビューといった、契約審査に役立つ情報を提供することで、契約審査業務の品質向上や効率化はもちろんのこと、トラブルの防止や法務部門全体のスキルアップも支援してまいります。
 
 今後も「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」ことを目指し、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、様々な機能やコンテンツの提供を行ってまいります。
 
 ■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL：https://legalforce-cloud.com  )
 「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。
 
 ■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
 株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。
 
 【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
 ・会社名：株式会社LegalOn Technologies
 ・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
 ・代表者：代表取締役 角田 望
 ・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
 ・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）