2026年度の住宅助成金、関東と関西で制度のカテゴリに大きな違い。関西は耐震・空き家・移住支援、関東は省エネ・リフォーム全般が手厚い【ヌリカエ総研】

株式会社Speee

2026年7月30日 15時30分

株式会社Speee（本社：東京都、代表取締役：大塚英樹、証券コード：4499）が運営する、外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」は、2026年度の住宅リフォーム関連の助成金・補助金制度について、関東・関西エリアを対象に独自調査を実施。関西は「耐震・防災」「空き家」「移住定住」、関東は「省エネ」「リフォーム全般」「防犯」の制度が手厚いなど、地域によって助成金のカテゴリ構成に大きな違いがあることが分かりました。

◾️調査トピックス

ヌリカエは、外壁塗装を検討する方に正しい情報を届けるため、全国のリフォーム関連助成金・補助金制度（https://www.nuri-kae.jp/subsidies）を独自にまとめ、毎年更新しています。今回はその一環として、2026年度に関東・関西エリアで実施されている制度を分析しました。

ヌリカエが独自に調査・掲載する全国4,375件の助成金・補助金制度のうち、関東（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川）1,238件、関西（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）615件を分析した結果、地域によって、制度のカテゴリが大きく異なることが分かりました。関西は「耐震・防災」「空き家」「移住定住」の割合が関東より明確に高く、地方への人口流入・定住を後押しする制度が目立ちます。

一方、関東は「省エネ」「リフォーム全般」「防犯」の割合が高く、既存住宅に住み続ける人の暮らしの質向上を支える制度が中心です。

◾️調査結果詳細

トピック1：関東と関西、助成金のカテゴリの違い（データ）

分類	関東	関西
耐震・防災	26.6％	35.3％
省エネ	22.1%	14.3%
バリアフリー	17.0%	15.0%
リフォーム全般	9.0%	4.1%
空き家	8.5%	11.4%
子育て・若年	6.4%	8.3%
防犯	3.5%	0%
その他	2.1%	2.6%
同居近居	2.1%	2.8%
アスベスト対策	1.6%	1.8%
移住定住	1.2%	4.6%
合計	100.0%	100.2%

※ヌリカエ助成金データベース（2026年7月時点）より集計。関東と関西に大きく差分があるものを太字で記載

※構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります

耐震・防災はどちらのエリアでも最多の分類ですが、関西（35.3%）は関東（26.6%）より8.7pt高くなっています。逆に省エネは関東（22.1%）が関西（14.3%）より7.8pt高く、リフォーム全般も関東9.0%に対し関西4.1%と倍以上の差があります。

空き家・移住定住も関西が関東の約3〜4倍の比率で、人に来てもらう・住み続けてもらうための制度が関西に厚く、今の住まいの質を上げるための制度が関東に厚い、という傾向が数字にはっきり表れています。また防犯については、関東が43件（全体の3.5%）に上る一方、関西は今回の調査対象615件の中に該当制度が1件もなく、都市部特有のニーズの違いが表れる結果となりました。

トピック2：具体例で見る、エリアごと違い

関西：移住・定住を後押しする制度が目立つ

大阪府和泉市「和泉市南部地域等移住定住支援補助金」上限100万円
兵庫県豊岡市「豊岡市定住促進事業補助金」上限100万円
滋賀県大津市「大津市定住促進リフォーム補助金」上限30万円

関東：省エネ・防犯など、都市部の暮らしの安心・質向上を支える制度が目立つ

東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」上限130万円
神奈川県「神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」上限20万円
東京都港区「住まいの防犯対策助成事業」上限4万円
埼玉県越谷市「越谷市防犯カメラ補助金」上限3万円

ヌリカエより：担当者コメント

地域によって助成金のカテゴリが異なるのは、自治体がそれぞれの人口動態や課題に合わせて制度を設計しているからだと感じています。ただ、実際にお客様からのご相談を受けていると、こうした地域差以前に『そもそもどこに聞けばいいのか分からない』というお悩みが本当に多いんです。

たとえば『役所の何課に問い合わせたらいいのか分からない』『郵送で自分が申請するのか、それとも工事会社が代わりに手続きしてくれるのか分からない』といったご質問は、制度の中身以前の入口でつまずいているケースとして、頻繁にいただきます。

助成金は自治体ごとに窓口も申請方法もバラバラなので、これは仕方のないことでもあります。だからこそ、まずはお住まいの自治体がどのタイプの制度（移住・定住支援、空き家活用、省エネ、防犯など）に力を入れているかを確認しつつ、『担当課はどこか』『申請は自分でやるのか、工事会社に任せられるのか』を早い段階で工事会社に確認しておくことをおすすめします。自治体の制度は予算の上限に達し次第終了してしまうものも多いので、契約前に受付状況とあわせて確認し、早めに動くことが大切です。

【補足】2026年は特に知っておきたい制度の穴

2026年度は、自治体の助成金は例年通り4月から受付を開始した一方、国の「みらいエコ住宅支援事業」は受付開始の告知が7月までずれ込みました（対象工事期間自体は昨年11月28日〜本年12月31日で例年と同じ）。契約時点で制度の詳細が出ていないケースもあり、事前確認の重要性が増しています。

◾️調査概要

調査主体：自社調べ：ヌリカエが保有する助成金実績・データベース
調査対象：関東（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川）1,238件、関西（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）615件（全国4,375件のうち）
調査時点：2026年7月
集計方法：ヌリカエ助成金データベース掲載制度を分類別に集計。https://www.nuri-kae.jp/subsidies
有効データ数：4,375件（2026年7月時点での調査データ）

◾️ヌリカエについて

外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」

URL　　　：https://www.nuri-kae.jp/

ヌリカエは「安心できる選択肢の中から、自分に合う会社が見つかる」外壁塗装の会社探しサイトです。情報の透明性を徹底するために、決算書の提出による厳格な審査や、工事後のリアルな口コミを公開しています。お客様のご希望に合わせて会社へお問い合わせができ、迷った際は専門家への相談も可能です。「外壁塗装の正解さがし、ヌリカエと。」をコンセプトに、納得できる外壁工事を支えます。

【ヌリカエ総研とは】

「ヌリカエ総研」は、外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」を運営する株式会社Speeeの調査研究チームです。外壁塗装は十数年に一度の大きな買い物であるにもかかわらず、相場・工事の品質・塗装店選び・助成金制度など、生活者にとって「知りたいのに、まとまった情報がない」テーマが数多く残っています。

ヌリカエ総研は、こうした業界の見えない実態を継続的に調査・発信することを目的に、外壁塗装の相場・費用に関する定点調査、工事会社選びや助成金など、生活者が意思決定に迷いやすいテーマの実態調査、施工店側から見た業界の実態調査などを行っています。

ヌリカエ総研について：https://note.com/nuri_kae/n/nbc57c4baf9b2