OKI、山形県からJ-クレジットを購入

「OKI環境チャレンジ2030／2050」達成に向けカーボン・オフセットを加速

 

売買契約締結式における吉村知事とOKI松田ESセンター長

OKIはこのたび、「山形県民CO2 削減価値創出事業(注1)」における「CO2削減価値（J-クレジット(注2)）」購入企業募集に応募し、7社のうちの1社として購入先に選定されました。OKIは購入するJ-クレジット200t-CO2を、工場で発生するCO2排出量のオフセットに活用します。

OKIは中長期環境ビジョン「OKI環境チャレンジ2030／2050(注3)」に基づき、グループのライフサイクルCO2排出量(注4)を2030年度に40%削減（2013年度比）することを目指しています。その施策の一環として再生可能エネルギーの導入を進める中、OKIグループのEMS事業に携わる子会社OKIサーキットテクノロジー（社長 西村 浩、本社：山形県鶴岡市）の地元である山形県からオファーを受け、地域貢献の観点もふまえて、同県のJ-クレジットに応募しました。

2月21日には山形県庁で売買契約締結式が執り行われ、吉村美栄子山形県知事と購入先7社の代表者が、今後も気候変動対策への取組みを強化することなどを相互に確認しました。

OKIは、気候変動対応に関するガバナンスを強化するとともにリスク・機会の認識に基づく戦略を策定し、関連する情報開示を拡充すべく、2019年5月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しています。引き続き、「OKI環境チャレンジ2030／2050」の達成に向けた取り組みを通して、深刻化の一途をたどる気候変動問題の解決に向けた施策を着実に進めてまいります。

用語解説
注1：山形県民CO2 削減価値創出事業
山形県民が設置した再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備又は木質バイオマス燃焼機器）で生み出されたCO2削減効果を、J-クレジット制度を利用して県の環境保全活動支援事業に活用する取り組み。

注2：J-クレジット制度
省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギーの導入、森林経営などの取り組みによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。認証を受けたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できる。

注3：OKI環境チャレンジ2030／2050
温暖化防止およびSDGs達成への貢献について、それぞれ2030年および2050年の目標を定めたOKIグループの中長期環境ビジョン。https://www.oki.com/jp/press/2019/04/z19002.html

注4：ライフサイクルCO2排出量
調達→事業拠点→物流→お客様による製品使用→使用済み製品の廃棄の各プロセスにおける、グループ全体のCO2排出量。なお、「お客様による製品使用」によるCO2排出量の算出式は、「製品の想定耐用年数×年間消費電力×販売台数×排出原単位」で算出。
 

• 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
• 本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

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