【独自調査③】人手不足の正体は「人数」ではなかった人手不足は深刻化も、BIMでの現場改善に手応え――DX効果実感は前回3割、今回は6割に拡大

～時間と技術継承の構造課題に、BIMによる現場改善の実感膨らむ～

野原グループ株式会社

2026年2月18日 14時00分

野原グループのBuildApp総合研究所(所在：東京都新宿区、代表：山梶真司)は、建設業界の2024・2025年問題の受け止めと、施工BIMの活用実態を横断的に把握するため、全国の建設従事者1,000名を対象に意識調査を実施しました（2025年11月14日～21日、インターネット調査）。

参考

独自調査① 働き方改革の“成果”は現場に届いたか～2024年問題からイマの現場リアルは

独自調査②「建設2025年問題」が建設業界に突きつける現実―技術継承と人材不足の壁熟練技術者の大量退職で「技術継承に不安」9割超、若手定着と教育体制に課題

前回調査（2025年4月*）では、建設DXに「効果を実感している」との声は約3割にとどまっていたが、今回の調査では、施工BIMによって「現場は改善する」と答えた建設従事者が6割を占め、デジタル活用の実感が次の段階に入りつつある実態が浮かび上がった。

* 2025年4月「【独自調査】建設DX、半数以上がデジタル化に着手、約3割が効果を実感」

調査実施概要

調査期間：2025年11月14日～11月21日	回答数：1000名
調査対象者：全国の建設産業従事者	調査方法：インターネット調査(株式会社PRIZMA/旧・ゼネラルリサーチ株式会社)

【発信者コメント（考察）】BuildApp総合研究所（引用歓迎・割愛可）。

■BIM連携における不整合は、主に「設計BIMから施工BIMへの移行段階」で発生している（調査③）。あらかじめ情報項目（LODや属性）を合意し、検証プロセスを設けることに加え、工数削減や手戻り削減といった成果を可視化することで、投資対効果に対する共通認識の形成につながると考えられます。

＜結果総評＞

「2025年問題」認知89.1%／内容理解63.0%。理解の高い層の92.0%が技術継承に不安を感じ、背景は「若手の定着・育成」「仕組み不足」「人手不足」。［調査②］
働き方の環境は改善：時間外上限規制後、55.3%が休日日数・残業・安全面の改善を実感。ただし人手不足の実感は67.3%と高止まり。［調査①］
デジタル導入で「現場は改善する」60.7%（「大きく」10.0%＋「ある程度」50.7%）。導入実感が高い層ほど改善実感が強い傾向。［調査③］
BIM導入の課題（複数回答）：1位導入コスト44.9%、2位教育・研修不足36.8%、3位現場の理解・意識36.5%、4位システムの使い勝手33.4%、5位効果が実感できない24.5%。活用が進むほど課題認識が具体化。［調査③］
設計BIM情報の施工段階活用（複数回答）：1位施工計画43.2%、2位可視化40.0%、3位施工管理34.7%、4位数量拾い29.5%。活用項目が複数になるほどメリットも具体化。［調査③］
設計→施工BIMの連携課題（複数回答）：1位情報の不足・不整合42.0%、2位関係者連携不足36.5%、3位人材・スキル不足36.0%、4位モデル精度差28.7%。［調査③］
施工BIMの主なメリット（複数回答）：1位作業手順の可視化による安全性向上42.0%、2位工程・作業効率41.9%、3位情報共有の円滑化44.0%、4位手戻り・ミスの削減32.0%。［調査③］
BIMは技術継承に「役立つ」69.3%と評価。一方で「役立たない」30.7%も存在し、教育時間不足や標準化の遅れが否定的認識の背景に。［調査③］

【調査結果詳細】

①「2025年問題」認知89.1%／内容理解63.0%、理解高い層の92.0%が技術継承に不安

②働き方の環境は改善（55.3%）／一方で人手不足実感は67.3% → ［調査①］

③デジタル導入で「現場は改善する」60.7% → ［調査③］

④BIM導入の課題：導入コスト44.9%、教育・研修不足36.8%、現場理解36.5%、使い勝手33.4%、効果が実感できない24.5% → ［調査③）］

⑤設計BIM情報の施工段階活用（施工計画・可視化・施工管理・数量拾い） → ［調査③］ 44.9%

⑥設計→施工BIMの連携課題（情報不足・不整合、連携不足、人材・スキル不足） → ［調査③］

⑦施工BIMの主なメリット（安全性向上、工程管理精度向上、材料・数量の正確性） → ［調査③］

⑧ BIMは技術継承に「役立つ」69.3% → ［調査②］

以上

BuildApp 総合研究所とは

BuildApp 総合研究所は、建設産業におけるデジタル技術の活用とサプライチェーンの変革を推進・啓蒙するため、2024年12月に設立された任意団体です（代表:山梶真司、野原グループ株式会社グループ CMO）。

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