熱中症対策の義務化対応に、"データと予兆"を。深部体温変化の推定×クラウド遠隔監視の一体パッケージ、新たに提供開始
法改正2年目、"スーパーエルニーニョ"による記録的猛暑が予測される2026年夏に向けて
株式会社UPDATER（本社:東京都世田谷区、代表取締役:大石英司、以下 UPDATER）が運営するウェルビーイングから労働市場のアップデートを目指す「みんなワークス」は、ウェアラブル端末「hamon band N」と独自のクラウド遠隔監視を一体化した猛暑リスク対策の「MADOクラウド猛暑リスク対策パッケージ」の提供を決定し、2026年6月25日（木）より受付を開始することをお知らせします。
2025年6月より、職場の熱中症対策は罰則付きの法的義務となりました。施行2年目となる2026年は、気象庁が「夏までにエルニーニョ現象が発生する可能性が90%」と発表、加えて米海洋大気局（NOAA）は2026年後半に過去10年で最も強力な「スーパーエルニーニョ」が発生する可能性を指摘しています。
本パッケージは、世界で初めて脈波のみで深部体温の変化を推定できる特許アルゴリズムを搭載し、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録された（登録番号：KT-250012-A）、ミツフジ株式会社（本社：京都府精華町、代表取締役社長：三寺 歩、以下ミツフジ）の「hamon band N」と、みんなワークスが提供している労働環境クラウドを一体化した”UPDATER独自の猛暑リスク対策ソリューション“です。作業員本人すら気づかない猛暑リスクをアラートするとともに、管理者がリアルタイムで遠隔地から状況を把握できます。データとして蓄積することもでき、記録的猛暑が重なる夏に向けて、猛暑リスク対策の効率的な実施に寄与します。
パッケージ提供の背景
法改正は施行2年目に、運用は本格化フェーズへ
2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則により、事業者には熱中症対策が義務付けられ、違反時には罰則（6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金）、加えて労働基準監督署からの作業停止命令・建物使用停止命令などの行政指導が科されるようになりました。
加えて2026年3月には、新たに「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が厚生労働省により策定されています。同ガイドラインでは選択すべき具体的な熱中症対策が示されており、特に「異常を発見するための具体的な実施方法」として、ウェアラブル端末の活用が推奨されています。
職場の熱中症労災は、過去最多水準を更新中
厚生労働省が2026年2月に公表した速報値によると、2025年の職場における熱中症による死傷者数は1,681人と、統計を取り始めた2005年以降で最多を記録しました。
2021〜2025年の5年間でみても、建設業・製造業の2業種で死傷者数の約4割、死亡者数の約5〜6割を占めており、現場業務を抱える企業にとって、熱中症対策はもはや法規制の問題だけではなく、経営継続の前提条件となっています。
2026年夏は、過去最強クラスの "スーパーエルニーニョ" 年
2026年4月、気象庁は夏までにエルニーニョ現象が発生する可能性を90%と発表※1。さらに米海洋大気局(NOAA)は、2026年後半に過去10年で最も強力なスーパーエルニーニョが発生する可能性を指摘しています※2。JAMSTEC（海洋研究開発機構）は「2026年は観測史上最も暑い年になる可能性」に言及※3、日本気象協会は最高気温40℃以上の「酷暑日」が全国で延べ7〜14地点に達する可能性を予測※4しており、通年で見ても過去最強クラスの猛暑シーズンとなる見通しです。
猛暑リスクに対して安全安心で効率的な現場のあり方を実現
従来の猛暑リスク対策は気温・湿度などの環境指標や自己申告に依存し、個々の体調変化を客観的に捉える手段は限られていたのが現状です。屋内でも機械の発熱体・風通しの悪い空間で局所的な高温環境が生じるほか、厚生労働省も「熱中症の発生しやすさには個人差がある」※5とし、エリア単位の管理だけでは、個別リスクを見逃す課題がありました。
熱中症は、現場の稼働停止・工期遅延・代替人員調達など、企業経営にも直接的な影響を及ぼします。本パッケージは、こうした課題認識のもと、「予兆を捉えて未然に対策する」というアプローチを強化し、安全安心で効率的な現場のあり方を実現するものです。
※1 気象庁｜エルニーニョ監視速報｜ 2026年5月｜https://www.data.jma.go.jp/cpd/elnino/kanshi_joho/kanshi_joho1.html
※2 日本経済新聞社｜「スーパーエルニーニョ」10年ぶり発生か 米機関予測、農業に影響も｜2026年5月｜https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG287Q60Y6A420C2000000/
※3 JAMSTEC（海洋研究開発機構）｜今夏、エルニーニョ現象による異常気象が発生か？｜2026年5月｜https://www.jamstec.go.jp/j/pr/topics/column-20260123/
※4 日本気象協会｜酷暑レポート Vol.1 40℃以上の「酷暑日」、全国で延べ7～14地点を予想 2026年の暑さの見通し｜2026年3月｜https://www.jwa.or.jp/news/2026/03/36415/
※5 厚生労働省｜暑さ指数について｜https://neccyusho.mhlw.go.jp/heat_index/
パッケージの特徴
【特徴1】世界初の特許アルゴリズムによる "予兆の検知"
ミツフジ社の「hamon band」シリーズは独自アルゴリズム※7により、手首の脈波から深部体温※8の変化(上昇・下降)を推定します。常にウェアラブル端末により深部体温変化を推定 することにより、いちいち計測することなく、自覚症状が現れる前段階で端末が着用者にアラートを発信します。
【特徴2】"客観的評価"による一貫した安全判断
「hamon band N」で取得したバイタルデータをUPDATER独自開発のクラウド監視ダッシュボードに蓄積。クラウドにより現場管理者の主観や経験に頼らず、データに基づいた休憩指示が可能になります。すべての現場が同じ基準で安全管理ができ、「地域アラートでは中止だが、この場所と個人は安全だから作業続行」「数値が危険な作業員だけ休憩」といったピンポイントの判断が可能です。一律停止を避けながら安全を確保する、柔軟で合理的な現場運営を支援します。
【特徴3】遠隔地から "迅速な周知" を実現するクラウド監視ダッシュボード
独自開発のクラウド監視ダッシュボードにより、現場・営業所・本社のいずれからも点在する装着者の猛暑リスクをカード形式でリアルタイムに一括監視。警告・注意・通報の3段階で色分け表示し、優先対応が必要な作業者を即座に把握できます。アラート発生後の対応内容はタイムライン形式で時系列に記録されるため、対応の漏れや遅れを防ぎ、万が一の際の記録としても活用できます。
※7 深部体温上昇変化推定アルゴリズム:日本：特許第7175473号／中国：ZL 202080063510.7／欧州：EP 4030157、深部体温下降変化推定アルゴリズム:特許出願中
※8 深部体温は脳や臓器の機能を守るため一定に保たれる性質を持ち、身体内部の状態を可視化します。
パッケージ概要
＜パッケージ名＞
MADOクラウド猛暑リスク対策パッケージ
＜提供開始＞
2026年7月上旬（予定）
＜提供形態＞
ウェアラブル端末「hamon band N」+独自クラウド監視+運用支援パッケージ
＜対象＞
建設・製造・物流・自治体・スポーツなど、現場業務を抱えるあらゆる事業者
＜価格＞
45,000円（税別、2年パッケージ・クラウド月額500円/台別途）
＜共同開発＞
ミツフジ株式会社
（1956年京都・西陣の帯工場として創業、導電性繊維「AGposs@」ならびにウェアラブルデバイス「hamon band」シリーズの開発・製造・販売）
＜受付・お問い合わせ＞
みんなワークスお問合せフォーム（https://minna-works.com/contact/）
■ 想定する導入業界と効果
|
業界 |
現場課題 |
もたらす変化 |
|
建設業 |
1人倒れると現場全体が停止し、工期遅延・延滞リスクに直結。死傷者数はワースト1。 |
エリア一律停止を回避し、稼働時間と安全を両立。 |
|
製造業 |
炉・機械排熱による局所酷暑。集中力低下が不良品発生やライン停止を招く。 |
個人単位の限界管理で、生産ラインを守る。 |
|
物流業 |
一人作業中の異変が見逃され、車両稼働停止や事故リスクへ波及。 |
単独作業時の異常を自動通報し、重症化を防ぐ。 |
■ 「猛暑リスク対策」を、現場の "投資" として捉え直す
猛暑リスクへの対策はこれまで、福利厚生や安全衛生の一環として、いわば「コスト」として扱われてきました。しかし、現場が止まれば工期遅延の延滞コストや不良品・ライン停止による機会損失、配送網麻痺・採用コスト増など具体的な損失が生まれます。法改正への対応はもちろん重要ですが、私たちは本パッケージを通じて、猛暑リスク対策を「義務的なコスト」ではなく「損失を回避するための投資」へと捉え直すことを提案します。
株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。
株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金：1億5,382万5,500円（資本準備金1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト：https://www.updater.co.jp/
■本件のお問い合わせ先
株式会社UPDATER 戦略広報部 豊島・上田・邉見
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
※本プレスリリースの画像等は一部生成AIを利用しています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
