【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！9月号では、「循環基本法の〈基本原則〉からみた3R法の評価と課題（一）―わが国における3R法の展開・再論」等についての論文が掲載されています！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究9月号』を8月27日に発刊いたします。

【『自治研究』とは？】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。

 

表紙

【目次】
■論説
・フィデュシアリィ行政法の基礎理論（二）
　千葉大学名誉教授　鈴木　庸夫

・国家公務員の人事評価制度の改善（六）―時代にあった適正な評価と人材育成の試み
　早稲田大学教授　稲継　裕昭
　国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長　鈴木　毅

・行政処分は誰がどの理由で争えるのか（六）―原告適格・「自己の法律上の利益」に関係のない違法主張制限解釈の混迷と辺野古公有水面埋立承認
　政策研究大学院大学教授　福井　秀夫

・緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の地方自治制度改革に関する考察（七）
　元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使　山﨑　榮一

・英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、そして未来への挑戦（七）―サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道
　帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー　内貴　滋

・循環基本法の〈基本原則〉からみた3R法の評価と課題（一）―わが国における3R法の展開・再論
　名古屋大学准教授　赤渕　芳宏

・「財政上の地方自治」の保障規定（一五）─九条以外の憲法改正の視点
　元岡山大学教授・元岡山市長　安宅　敬祐

■行政判例研究　行政判例研究会
・法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請であるとして行政手続法七条に基づくものとしてなされた申請拒否処分が違法であるとして取り消された事例
　弁護士　岩橋　健定

■ドイツ憲法判例研究　ドイツ憲法判例研究会
・「電子的足かせ」の合憲性
　高知大学助教　小西　葉子

【商品概要】
商品名：『自治研究』令和4年9月号
編：自治研究編集部
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：8月27日
          
商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes