長崎県とワークスモバイルジャパン、効率的な行政事務の確立と地域産業のDX推進に向けた連携協定を締結
県内事業者のDX促進を通じ、地域の活性化を目指す
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:増田 隆一、以下 ワークスモバイルジャパン)は、長崎県(CIO 副知事 平田 研)と「LINE WORKS」の活用による効率的な行政事務の確立を通じて、県民サービスの向上と地域の活性化を図るための連携協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。
長崎県では、2021年度からの5年間を「ながさき Society5.0」推進期間と定め、「県民が安全で 安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靱なデジタル社会の実現」を目指しています。デジタル技術の活用を通じた県内事業者の業務効率化やビジネスの活性化を図る中で、長崎県企画部は、使いやすく導入のハードルが低いデジタルツールの活用を検討していました。LINEのような使い勝手であり、グループウェア機能を持つ「LINE WORKS」の活用を決定し、2022年5月、長崎県企画部とワークスモバイルジャパンは、効率的な行政事務の確立を通じて県民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目的とした連携協定を締結いたしました※1。
※1 2022年5月25日 ワークスモバイルジャパン プレスリリース「長崎県企画部とワークスモバイルジャパン、効率的な行政事務の確立と地域産業のDX推進に向けた連携協定を締結」
https://line.worksmobile.com/jp/pr/20220525_2/
庁内での「LINE WORKS」の活用のほか、官民参加型のオンラインコミュニティ「長崎友輪家」(読み:ながさきゆーりんちー)など、県民を含む庁外とのやりとりにも「LINE WORKS」が導入され、コミュニケーションの円滑化が加速。これらの実績を踏まえ、県内事業者に向けたDX推進のさらなる活性化を目指し、長崎県とワークスモバイルジャパンは本協定の締結に至りました。
長崎県との連携協定事項において、行政事務だけでなく「民間企業における業務」の効率化や生産性向上に関することと、「県内企業のDX促進に向けた普及啓発」に関することを新たに追加したことで、一層相互の連携を深め、県内事業の活性化に取り組んでまいります。
今回締結する協定の内容は次の通りです。
連携協定概要
■目的
相互に連携および協力し、 県民サービスの向上と地域の活性化、産業振興に係る業務等において「LINE WORKS」を活用することで、業務等の効率化、迅速化、民間との情報共有・共通認識醸成等を図ること
■連携事項
(1) 行政間及び行政と民間との情報共有等に関すること
(2) 行政事務及び県内企業における業務の効率化及び生産性向上に関すること
(3) 相互交流促進に関すること
(4) 県内のDX促進に向けた普及啓発に関すること
(5) その他デジタル技術を活用した県民の利便性向上等に関すること
ワークスモバイルジャパンは長崎県との連携をさらに密にし、長崎県内の地域産業におけるDX推進に向けた取り組みを共に進めてまいります。
「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版(スタンダード・アドバンスト)があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2022年版」では、2017年度~2021年度まで5年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
■会社概要
社名:ワークスモバイルジャパン株式会社
本社:東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立:2015年6月
代表者:代表取締役社長 増田 隆一
資本金:55億2,000万円
URL:https://line.worksmobile.com/jp/
※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。
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