屋根や給湯器などの点検商法のトラブルに注意！

～令和５年度は過去最多のペースで増加中～

神奈川県

2024年1月30日 14時00分

屋根や給湯器などの「点検商法」に関する消費生活相談が過去最多のペースで増加しているため、これらの相談の状況や具体的な事例、アドバイスについてお知らせします。

点検商法とは

点検商法とは、「点検」と称して、電話や訪問をして「工事が必要」「修理をしないと危険」などと言って、不安をあおり契約させる商法です。
「点検だけなら」と了承したところ、業者のペースに乗せられて、不要な契約をしてしまった、という相談が多く寄せられています。
特に屋根や床下の工事、給湯器の交換に関する点検商法の相談が多い状況です。

相談件数が過去最多！

令和5年4月～12月の間に、県内の消費生活相談窓口に寄せられた「点検商法」に関する苦情相談件数は1,683件で、前年同期（960件）と比べ約1.8倍に増加し、過去最多（注記）となっています。

注記　集計可能な平成25年度以降の同期比で過去最多

契約者を年齢別に見ると、高齢者（65歳以上）の割合が高く、全体の約7割を占めています。高齢者は自宅にいることが多いため、電話や訪問による被害に遭いやすいことなどが理由として挙げられます。

「点検商法」に関する苦情相談件数の推移（各年度4月～12月）

○本資料の相談件数は、令和5年12月31日までに神奈川県内の消費生活相談窓口で受け付け、PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された苦情相談件数です。PIO-NETの情報は更新されるため、過去の公表値と異なる場合があります。

典型的な勧誘トーク

点検商法では、業者は、消費者に契約させるために様々な理由で勧誘をしてきます。　
以下で紹介する典型的な勧誘トークを知って、冷静に対応し、不要な点検や契約をしないように注意しましょう。

【このような勧誘トークに注意！】

具体的な相談事例

屋根工事

【事例】

突然、業者が訪問してきて「屋根が剥がれているのが見えました。無料で点検します」と言われたので点検をしてもらった。業者が撮影した動画を見ると、確かに剥がれている箇所があり、「すぐに直したほうがいい」と言われて契約をしてしまった。その後、家族に屋根を確認してもらったところ、剥がれている箇所などなく、そもそも動画で見た屋根と、家の屋根は違うものだった。今までの説明は嘘だとわかったので解約したい。

【対応】

屋根や床下、給湯器などの点検をすると言って訪問し、点検結果が悪いなどと消費者の不安をあおり契約させる点検商法のトラブルについて情報提供した。今回の契約は訪問販売に当たるため、クーリング・オフ通知を出してもらい、センターでも業者に連絡し、契約が解除されていることを確認できた。今後は、複数の業者から見積りを取って慎重に判断するよう助言した。

床下工事

【事例】

「以前、床下工事をした者ですが、定期点検に行きます」と電話があり、訪問の約束をしたが、家族に確認したところ当該業者に覚えはないという。不審なので、訪問を断りたいが業者の連絡先が分からない。どうすればよいか。

【対応】

訪問があった場合は、相手のペースに乗せられないようにするため、インターホン越しに点検を断ることを助言した。その後、相談者から「点検を断ることができた」と報告があった。

給湯器交換

【事例】

自宅に「給湯器の点検をします」と電話があった。業者は給湯器の品名を挙げて、「お住まいの地区の点検は〇日後」などと言ったため、必要な点検なのだと思い了承した。その後不審に思い、給湯器メーカーに問い合わせると「そのような連絡はしない」と言われた。業者が訪問に来た際にはどうすればよいか。

【対応】

相手の連絡先が分かれば断りの連絡を入れ、もし、連絡先が分からず、今後業者が訪問してきた場合はインターホン越しに断り、断っても業者が帰らない場合は、最寄りの警察署などに連絡するよう助言した。