日本のベンチャー起業家の頂点「Japan Venture Awards 2019」本日、経済産業大臣賞・中小企業庁長官賞など受賞者発表!
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:高田坦史、所在地:東京都港区)は、本日、起業家表彰「Japan Venture Awards(略称:JVA)2019」の表彰式(虎ノ門ヒルズフォーラム5階)において、経済産業大臣賞など受賞者10名を発表しました。
経済産業大臣賞には、株式会社FLOSFIA代表取締役社長の人羅俊実氏が選ばれました。人羅氏は、幅広い分野で適用可能な超低損失(従来比最大9割低減)で低コストのパワーデバイス(電力変換に用いられる半導体部品)を事業化し、今後の成長が大きく期待される点、事業展開面での戦略性が高く将来が期待される点が高く評価されました。
中小企業庁長官賞には、株式会社KMユナイテッド取締役社長の竹延幸雄氏、Global Mobility Service株式会社代表取締役社長執行役員/CEOの中島徳至氏の2名が選ばれました。竹延氏は、ダイバーシティ経営の推進による従来の雇用・育成形態からの脱却などに果敢に挑戦し、実績を挙げている点が、中島氏は、途上国を中心に提供しているIoT技術を活用したFinTechサービスで革新性のあるビジネスモデルを確立した点が高く評価されました。
その他、中小機構理事長賞3名、JVA審査委員会特別賞2名、今後の更なる活躍が期待されるベンチャーキャピタリスト奨励賞2名の表彰も併せて行いました。
JVA2019受賞者一覧は添付資料(https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20190205-9995.pdf)のとおりです。
JVA2019の詳細は、以下ウェブサイトをご覧ください。
URL:http://j-venture.smrj.go.jp/index.html
<Japan Venture Awards(JVA)とは>
本表彰は、創業概ね15年以内で、高い志を持ちリスクを恐れず挑戦する優れた起業家を対象に、創業の優良モデルとして発掘・表彰する制度です。新事業創出や市場開拓に果敢に挑む優れた起業家を発掘し、ロールモデルとして広く社会に周知を図るとともに、次世代を牽引する経営者の育成を図ることを目的としています。
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
経済産業大臣賞には、株式会社FLOSFIA代表取締役社長の人羅俊実氏が選ばれました。人羅氏は、幅広い分野で適用可能な超低損失(従来比最大9割低減)で低コストのパワーデバイス(電力変換に用いられる半導体部品)を事業化し、今後の成長が大きく期待される点、事業展開面での戦略性が高く将来が期待される点が高く評価されました。
中小企業庁長官賞には、株式会社KMユナイテッド取締役社長の竹延幸雄氏、Global Mobility Service株式会社代表取締役社長執行役員/CEOの中島徳至氏の2名が選ばれました。竹延氏は、ダイバーシティ経営の推進による従来の雇用・育成形態からの脱却などに果敢に挑戦し、実績を挙げている点が、中島氏は、途上国を中心に提供しているIoT技術を活用したFinTechサービスで革新性のあるビジネスモデルを確立した点が高く評価されました。
その他、中小機構理事長賞3名、JVA審査委員会特別賞2名、今後の更なる活躍が期待されるベンチャーキャピタリスト奨励賞2名の表彰も併せて行いました。
JVA2019受賞者一覧は添付資料(https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20190205-9995.pdf)のとおりです。
JVA2019の詳細は、以下ウェブサイトをご覧ください。
URL:http://j-venture.smrj.go.jp/index.html
<Japan Venture Awards(JVA)とは>
本表彰は、創業概ね15年以内で、高い志を持ちリスクを恐れず挑戦する優れた起業家を対象に、創業の優良モデルとして発掘・表彰する制度です。新事業創出や市場開拓に果敢に挑む優れた起業家を発掘し、ロールモデルとして広く社会に周知を図るとともに、次世代を牽引する経営者の育成を図ることを目的としています。
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
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