建設DXは「人」が競争力に　野原グループ、「健康経営優良法人2026」に初認定

― BuildAppの拡大を支える人的基盤を強化 ―

野原グループ株式会社

2026年5月19日 14時00分

BuildApp（ビルドアップ）で建設 DX に取り組む野原グループ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔）は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に初めて認定されました。認定日は2026年3月9日、認定の有効期限は2027年3月31日です。

建設産業では、人手不足や高齢化に加え、BIM・クラウド活用を前提とした業務プロセスの変革が急務となっています。一方で、建設DXはシステムを導入するだけでは実現せず、設計・生産・施工・流通にまたがる業務を理解し、顧客企業の変革に伴走する人材の存在が重要です。

当社グループは、ミッション「 CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のもと、建設産業が抱える構造的課題の解決に向け、BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」を中心に、建設サプライチェーン全体の生産性向上に取り組んでいます。BuildAppを持続的に成長させるためには、技術開発人材だけでなく、建設実務を理解し、各工程の業務変革を支援する人材が、心身ともに健康で長期的に能力を発揮できる環境づくりが不可欠です。

今回の認定では、社員の健康保持・増進に向けた取り組みに加え、多様な人材が活躍しやすい制度整備が評価されました。主な取り組みは以下の通りです。

健康診断受診の促進
有給休暇取得の奨励
フレックスタイム制度の導入
男性社員の育児参加支援
時短勤務、副業など多様な働き方への対応
成果とプロセスの両面を評価する人事制度
360度評価の一部導入

これらの取り組みにより、開発、営業、施工支援、カスタマーサクセスなど、BuildAppに関わる多様な職種の社員が、ライフステージに応じて働き方を選択しながら、継続的に専門性を発揮できる環境づくりを進めています。

■健康経営優良法人認定制度について

特に優良な健康経営を実践している企業を「見える化」することで、従業員や求職者、取引先、金融機関などからの社会的評価を高めることを目的に、日本健康会議が認定する制度です。

▶ 健康経営優良法人認定制度について

https://kenko-keiei.jp/about/

▶ 当社グループの健康経営への取り組み

https://nohara-inc.co.jp/company/health/

野原グループ株式会社について

野原グループ株式会社を中心とする野原グループは、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き、未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。

https://nohara-inc.co.jp

BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について

「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から生産・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。設計･施工の手間･手戻りをなくし、生産･流通を最適化して、コスト削減と廃棄物･CO2削減に貢献します。

「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。