【日野市×PoliPoli Gov】土地境界証明手数料の改定に関する意見募集を開始
日野市の市有地（公園・緑地等）との境界を証明する際の手数料が変わります。この改定案について、皆さまのコメントを募集します
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行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』での取り組み
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募集期限は、2026年9月10日（木）まで
株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、東京都日野市が実施する土地境界証明手数料の改定に関する意見募集に『PoliPoli Gov』が導入されることをお知らせします。
意見募集の概要
「日野市地域共創プラットフォーム（『PoliPoli Gov』を使用）」での意見募集実施の背景・目的
日野市では、限られた予算の中で効率的かつ公平に行政運営をしていくため、「日野市手数料、使用料等の設定に関するガイドライン」に基づき、手数料等の見直しを定期的に実施しています。
今回の意見募集では、日野市の市有地（公園・緑地等）との境界を証明する際の手数料である「土地境界証明手数料」の改定案について幅広く意見を募集します。いただいたご意見を踏まえ、最終的な改定の方針を決定します。
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov（ポリポリガブ）』 とは
住民と行政が共に社会をつくるための「政策プラットフォーム」です。誰もがオンラインで気軽に、アイデアを行政に届けることができます。国民や住民の行政に対する意見や要望を聴く活動（＝広聴）をデジタル時代に対応した新たな仕組みへアップデートし、一人ひとりの幸せな暮らしに貢献します。
＜サービスの仕組み＞
PoliPoli Govに行政から政策に関する相談が届きます
住民は意見やアイデアの投稿や、共感するコメントに「いいね」ができます
PoliPoliがコメントを分析した上で政策提言し、行政が政策づくりの参考にします
今後の展望：住民と行政が政策を共につくる社会へ
PoliPoliは、ミッション「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」を実現するため、サービス提供を通じて政策立案プロセスのアップデートを、引き続き提言してまいります。
日本は、「自らの意見が社会に反映されていない」と感じる国民が7割以上と高い水準になっています。この課題を解決するためには、誰でも気軽に行政との仕組みづくりに参加できるツールが必要です。サービス提供を通じて、住民と行政が政策を共創できる社会を目指しています。
省庁・自治体様向け
『PoliPoli Gov』サービス紹介ページ：https://about.polipoli-gov.com/
会社概要
事業内容：
政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』
企業・団体向け「政策経営」のためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』
政策情報メディア『政治ドットコム』
社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』
SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』
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