群馬県玉村町、群馬銀行、バイウィルが環境価値に関する連携協定を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、玉村町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

株式会社バイウィル

2025年11月19日 10時00分

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、群馬県玉村町（町長：石川眞男、以下「玉村町」）、株式会社群馬銀行（本店：群馬県前橋市、代表取締役頭取：深井彰彦、以下「群馬銀行」）と、環境価値に関する連携協定を締結しました。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

（写真左から）群馬銀行常務取締役　堀江明彦氏、玉村町長　石川眞男氏、バイウィル代表取締役社長　下村雄一郎

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】

2025年11月18日（火）

締結日当日には、玉村町役場にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

　（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供

　（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出

　（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

【締結の背景】

玉村町は、2021年度に「玉村町環境基本計画（2021-2030）」を策定し、町の目指すべき環境像である「たまむらの自然をいつまでも～安心な生活と共に～」の達成に向けた取組をスタートしました。また、2022年度には「玉村町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、「温室効果ガスの削減目標を2030年に2013年度比40％削減」の実現を目指しています。玉村町役場においては、照明のLED化をはじめとした設備改修等の取り組みを推進していく方針です。

また、群馬銀行とバイウィルは2024年3月29日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も群馬銀行から玉村町へバイウィルが紹介されたことで、玉村町においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。

*参考）

・玉村町　令和4年版玉村町の環境： https://www.town.tamamura.lg.jp/docs/2017040300067/file_contents/hyousi.pdf

・玉村町　玉村町環境基本計画（2021-2030）： https://www.town.tamamura.lg.jp/docs/2014091810088/file_contents/kankyokihonkeikaku2021-2030.pdf

・玉村町　玉村町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）【第3版】： https://www.town.tamamura.lg.jp/docs/2019051600181/file_contents/jimujigyouhen3.pdf

【今後の展望】

玉村町の温室効果ガス削減を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED・空調設備の導入から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。

バイウィルは、玉村町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、群馬銀行とも協力し、「地産地消」によって玉村町をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。

【3者概要】

＜玉村町概要＞

■代表者：町長　石川眞男

■所在地：群馬県佐波郡玉村町大字下新田201