木更津市 生活者物価高騰対策支援事業として、電子地域通貨アクアコイン決済での20％ポイント還元を実施

12/15から来年3/24まで、支払額の20％分をポイントとして還元

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」において、2022年12月15日から、「アクアコイン」での支払額の20％を還元する木更津市 生活者物価高騰対策支援事業が開始されることを発表します。

• 事業の実施背景

　木更津市では、物価高騰の影響を受ける生活者の方への支援を通じて市内の消費喚起を促すことで、市内事業者の支援を行うため、アクアコインを加盟店でご利用いただいた方に、お支払金額の20％をポイント還元する事業を実施します。

　現在、加盟店数793店舗（2022年11月27日時点）と、アクアコインを利用できる店舗はますます増えています。木更津市では、事業を通じて利用者にアクアコインでの買い物促進を呼びかけ、市内事業者への支援を目指すとともに、利用者増加をきっかけとした事業者の加盟店登録促進も進めていく予定です。
 

• 木更津市 生活者物価高騰対策支援事業

■事業概要
アクアコインで支払いしたユーザーに対し、支払額の20％分をポイントとして還元
※ポイント上限は、対象期間中20,000ポイントとします

■対象となる支払い
アクアコイン加盟店での支払い
※公金（市役所、公民館、市税等）や「きさらづみらい応援プロジェクト」での支払いは除きます
※ポイント還元は、チャージしたコインでの支払が対象となります（ポイントでの支払は対象外）

■対象期間
2022年12月15日（木）10:00から2023年3月24日（金）17:00まで
※還元額が予算額（2,400万円）に達した時点で終了します

■ポイント還元日
月末締め、翌月15日に還元
※2023年3月分は2023年3月30日（木）に還元
 

• アクアコインとは

　アクアコインは、君津信用組合、木更津市、木更津商工会議所の3者が連携し普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できる電子地域通貨です。2018年10月に商用化を開始し、ボランティア活動等に対するポイント付与を通じた地域コミュニティ活性化への活用をはじめ、デジタルプレミアム商品券の発行、3者職員の給与日に合わせた自動チャージの実施など、行政との連携においても国内で初めての試みを多数実施しています。2022年11月27日時点で加盟店数793店舗、アプリインストール数26,372件、利用金額10億9,764万円となっています。
https://www.kisarazu-aquacoin.com/
 

• MoneyEasy（マネーイージー）とは

　株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
 

• 株式会社フィノバレー

　株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」などの支援実績があります
https://finnovalley.jp/
 

• 株式会社アイリッジ

　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI（音声インターフェース）、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリマーケティングにも強みを持ち、データに基づく施策でユーザーを優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/