AI First時代に知る、試す、備える。中小企業向け「令和8年度DX推進セミナー」全3回を堺市で11月25 日から開催
― DX認定・DX推進指標からサイバーセキュリティまで、自社の現在地を知り次の一歩へ ―

堺市及び堺DX推進ラボでは、経済産業省近畿経済産業局とともに、これからDXに取り組む企業やDX認定取得をめざす企業等を対象とした「令和8年度 DX推進セミナー」(全3回)を堺市産業振興センターで開催します。
開催概要
生成AIの普及により「AI First時代」とも呼ばれる今、企業の持続的な成長には、その基盤となるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が欠かせません。一方で、「DXに取り組みたいが、何から始めればよいかわからない」「自社の取組がどの段階にあるのかわからない」という声も多く聞かれます。
本セミナーは「知る」「試す」「備える」の3回で構成しています。国のDX認定制度とDX推進指標を使って自社の現在地を把握し、次に取り組むべきことを具体化します。あわせて、DX推進と両輪となるサイバーセキュリティ対策も学びます。各回とも参加無料で、会場とオンラインのハイブリッド形式で開催します。各回だけの参加も可能です。
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対象 |
DXに取り組む(取り組もうとする)中堅・中小企業の経営者・経営幹部、企画・DX推進部門の方、DX支援を行う行政機関・産業支援機関 等 |
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形式 |
ハイブリッド(会場+オンライン) |
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定員 |
会場各回20人(先着順) |
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参加費 |
無料 |
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申込 |
以下の入力フォームからお申し込みください |
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主催 |
第1回・第2回:堺市、堺DX推進ラボ、経済産業省近畿経済産業局 |
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協力 |
特定非営利活動法人ITC近畿会(第1回・第2回) |
プログラム
第1回「知る」|基礎編 DX認定・DX推進指標セミナー ~AI時代を見据えたDX推進の一歩。自社の現在地を知る~
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日時 |
令和8年11月25日(水曜)13:30~15:30 |
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会場 |
堺市産業振興センター コンベンションホール(堺市北区長曽根町183-5) |
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内容 |
デジタルガバナンス・コードをベースに、DX認定取得までのロードマップと、DX推進指標を活用した「自社の現在地」のとらえ方を学びます。 |
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講師 |
特定非営利活動法人ITC近畿会 理事長 垣見 多容 氏 |
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申込締切 |
11月24日(火曜) |
第2回「試す」|実践編 DX推進指標 自己診断ワークショップ ~AI時代を見据えたDX推進の一歩。自社の現在地を知る~
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日時 |
令和8年12月7日(月曜)13:30~16:30 |
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会場 |
堺市産業振興センター セミナー室5(堺市北区長曽根町183-5) |
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内容 |
DX推進指標による自己診断を実際に体験し、グループワークを通じて、自社の課題と次のアクションを具体化します。 |
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講師 |
特定非営利活動法人ITC近畿会 理事長 垣見 多容 氏 |
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申込締切 |
12月4日(金曜) |
※第2回のみの受講も可能ですが、実践編ワークショップでは、会場参加者対象にグループワークおよび発表を実施しますので、基礎編レベルの知識をお持ちであることを前提として開催します。
※オンラインでご参加の方は、会場参加者向けのグループワークや発表にはご参加いただけませんので、あらかじめご了承ください。
第3回「備える」|中小企業が今取り組むべきサイバーセキュリティ対策とは? ~最新のサイバー攻撃への備えからSECURITY ACTIONまで徹底解説~
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日時 |
令和8年12月22日(火曜)14:00~15:30 |
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会場 |
堺市産業振興センター セミナー室5(堺市北区長曽根町183-5) |
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内容 |
最新のサイバー攻撃の動向と、中小企業がまず取り組むべき対策を解説します。対策の第一歩となる「SECURITY ACTION」についても詳しく紹介します。 |
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講師 |
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)産業サイバーセキュリティセンター 調査分析部 サイバーインシデント調査室 室長 中山 顕 氏 |
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申込締切 |
12月21日(月曜) |
参考資料
DX認定制度
「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。DX認定の取得は、自社のDX推進方針や体制を対外的に示すことにつながるほか、各種支援施策の活用においても有効です。
DX認定リーフレット
DX推進指標
経営者や社内の関係者がデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものです。DX推進指標を活用することで、自社の強みや課題を客観的に整理し、今後の取組の優先順位を明確にすることができます。
DX推進指標リーフレット
SECURITY ACTION
中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースとした2段階の取組み目標を用意しています。メリットとして、「情報セキュリティ対策への取組みの見える化」「顧客や取引先との信頼関係の構築」「公的補助・民間の支援を受けやすい」などがあります。
SECURITY ACTIONリーフレット
セミナーチラシ
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