経済的に困難な子育て世帯の子ども1.5万人の「食と生活」実態調査約9割は食費が足りない、1日あたりの食費は1人500円を下回る

「給食無償化」は半数以上が肯定的・約3割が対象拡大を希望、一方、量・質の懸念も

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2026年7月30日 15時00分

子ども支援の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長:井田純一郎、本部：東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン）は、経済的に困難な状況にある子育て世帯へ、給食のない長期休暇中の食支援（「子どもの食応援ボックス」、以下本ボックス）を行っています（p. 4参照）。

今回、セーブ・ザ・チルドレンは、本ボックスに申し込んだ過去最多となる約8,700世帯を対象にアンケート調査を実施しました。全国47都道府県から回答があり、約9割が物価上昇の影響で「十分な食料を買うお金がない」と回答、物価高騰のなか1日の食費は1人500円を下回るなど、経済的に困難な子育て世帯が直面する厳しい状況が明らかになりました。また4月開始の「学校給食費の抜本的な負担軽減」（いわゆる給食無償化）は半数以上が制度を肯定的に捉えている一方、量・質の低下を懸念する声も聞かれました。

本調査の結果から、経済的支援の拡充と公的な食料支援の強化といった提言をまとめた報告書を本日7月30日に発表します。今後は厚生労働省や文部科学省、こども家庭庁など関係省庁に提出予定です。

■調査結果報告書はこちら：

https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/report-foodbox2026.pdf

＜調査結果から明らかになったこと（一部抜粋）＞（有効回答数：8,736）

1.約9割の世帯が物価高により十分な食料を買うお金がないと回答

本ボックスへの申込理由では、約9割が「物価上昇により十分な食料を買うお金がない」と回答した（グラフ1）。また、過去1年間にお金が足りず必要な食料品を買えなかったことが「よくあった」「ときどきあった」世帯は約6割に上った（グラフ2）。

2.6割以上の世帯が赤字、約3分の1が公共料金の支払い困難を経験

家計状況は6割以上の世帯が赤字で、26.2%が借金をして、36.9%が貯金をとりくずして生活していると答えた（グラフ3）。また過去1年間に経済的な理由で支払えなかった経験がある費目は、公共料金が最多の33.0%、電話料金（スマートフォンなどの利用料含）が28.7%であり（グラフ4）、生活に不可欠な支払いに困難がある世帯の存在が浮き彫りとなった。

3.1日の食費は1人あたり500円を下回り、2025年調査1よりも減少傾向

1ヶ月の1人あたりの平均の食費は、最も高い2人世帯で1.5万円弱、3人以上の世帯では1万から1.3万円程度となり、各世帯の1人あたりの1日の食費平均額は500円を下回る結果となった（表1）。くわえて、物価高にもかかわらず、すべての世帯人数で2025年調査より減少した。

4.「学校給食費の抜本的な負担軽減」は半数以上が肯定的、約3分の1は給食の量・質の低下に不安感

2026年4月からの「学校給食費の抜本的な負担軽減」（いわゆる給食無償化）について、半数以上は肯定的に捉えており28.7%からは対象の拡大を望む声が寄せられた。一方で、31.7%が給食の量や質の低下を懸念していることが分かった（グラフ5）。

5.もし児童手当が1万円増えたら、半数以上が食料品の購入量を増やす、半数弱は被服費にあてると回答

児童手当が月1万円増額した場合の使途を聞いたところ、食料品の購入量を増やすと回答した世帯が54.9%で最も多く、次いで被服費が45.2%、食料品の購入内容の充実が42.1%となった。塾や習い事、学用品にあてると回答した世帯は30%台にとどまった。一方で借金返済や公共料金など滞納分の支払いにあてるとした世帯は15%を超えた。（グラフ6）

1 「経済的に困難な子育て世帯の子ども1.4万人の食と生活の実態調査報告書」（セーブ・ザ・チルドレン、2025年7月） https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/report-foodbox2025.pdf

＜主な調査結果＞ ＊調査報告書内のグラフ番号は※を参照。