「新型コロナ関連倒産」、東京・福岡など12都道府県で50件超え
累計件数は2198件に
2021年10月13日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止(銀行取引停止処分は対象外)、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は全国に2198件(法的整理2035件、事業停止163件)確認されている。1億円未満の小規模倒産が1280件(構成比58.2%)を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は5件(同0.2%)にとどまっている。
<調査結果>
都道府県別:「東京」(474件)、「大阪」(227件)、「神奈川」(127件)、「福岡」(109件)の順で、東京と大阪で全体の31.9%、1都3県で全体の32.3%を占めている。
新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
月別発生件数
業種別 件数
都道府県別:「東京」(474件)、「大阪」(227件)、「神奈川」(127件)、「福岡」(109件)の順で、東京と大阪で全体の31.9%、1都3県で全体の32.3%を占めている。
新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
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