DNPの自治体向けIDカードプリンターが累計販売2,000台を達成！
印字スペースを2倍に活用してマイナンバーカードの再交付を低減
大日本印刷株式会社（DNP）と、各種IDカード用機器等を販売する株式会社DNPアイディーシステム（IDS）は、2023年4月10日時点で、自治体向けIDカードプリンターを累計で2,000台販売しました。両社は、IDカード用のプリンターとソフトウエアとをセットにした「DNP券面プリントシステム＊1」として2014年に販売を開始しています。本システムは、自治体の窓口等でのIDカード（マイナンバーカード・在留カード・特別永住者証明書等）の住所変更などに使われています。
多くの自治体で採用されている「DNP券面プリントシステム」
【自治体向けIDカードプリンター販売拡大の背景】
マイナンバーカードの申請枚数は2023年3月5日時点で約9,451万枚まで増えています。また、住民の住所・氏名の変更申請も増加しており、その際はカードに新しい情報を追記する必要があります。一方、マイナンバーカードの追記欄にはスペースの制限があるため、追記欄がすべて印字された「満欄」の状態では、カードの再交付申請が必要となり、カードをその場で渡すことができませんでした。
こうした課題に対して、「DNP券面プリントシステム」には、カードの追記欄1行に2行分の文字情報を印字する「2行印字サポート機能」があるため、追記欄の情報量を2倍に拡大できます。この機能により、「満欄」のマイナンバーカードの再発行数を低減できるため、多くの自治体に採用が広がっています。
通常印字（左）と、2行印字サポート機能を使用した印字（右）のイメージ
■2行印字サポート機能を活用している神奈川県茅ヶ崎市役所総務部 落合様からのコメント
＊インタビューの詳細はこちら https://www.dnp.co.jp/biz/case/detail/20168996_1641.html
【今後の展開】
DNPとIDSは全国の自治体等への「DNP券面プリントシステム」の販売を強化して、2024年度までに累計3億円の売上を目指します。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
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