Robot Home子会社のNext Relation、革新的なパブリックアフェアーズ指標の開発に向けプロジェクトを開始

Next RelationのR&D組織「PaX Labo」が中心となり開発

ロボットホーム

2023年11月14日 15時00分

株式会社Robot Home（本社：東京都中央区／代表取締役CEO：古木大咲／証券コード：1435、以下当社）の子会社である、株式会社Next Relation（本社：東京都中央区／代表取締役CEO：小野寺浩太、以下Next Relation）の研究開発組織PaX Laboは、パブリックアフェアーズ（以下、PA）に関連する多岐にわたる活動において、独自の指標を設計・開発するプロジェクトを開始いたしましたので、お知らせいたします。

指標開発の背景

超高齢化社会への対応、地球環境問題への注目の高まり、生成系AIをはじめとする先端テクノロジーの急速な進化など、現代日本が直面する制度政策の課題は、時と場所、地政学的な状況に応じて変化し続けています。これらの変動に迅速かつ的確に対応し、新しい制度政策に即したPA戦略を策定、実行し、そして評価、モニタリングすることが、今や不可欠となっています。

このような状況を踏まえ、PaX Laboでは、Next Relationのクライアント様に最適なソリューションを提供するため、新たなPA指標の開発に取り組み始めました。この指標は、PAに関連する複雑で質的な情報を量的に、そして視覚的に表現することで、政策立案の有効な手段となることを目指しています。

研究開発の過程では、当ラボのコンセプトでもある“PAとテクノロジーの融合”を図る一環として、ChatGPTを含む人工知能の導入も計画しております。PA活動は世界的にも共通の要素を持つため、将来的には、開発される指標が当該分野の標準として広く採用されることも目指しています。

PaX Laboは、社会の変化に即応するための新しい指標を通じて、クライアントの皆様にさらなる価値を提供し続ける所存です。今後の進展にご期待ください。