国連WFPの「パキスタン洪水緊急支援」募金受付中
認定NPO法人国連WFP協会(横浜市)は、8月30日(火)よりパキスタン洪水緊急支援募金を開始。これはパキスタン政府が洪水による壊滅的な被害のために国家非常事態を宣言し、国連WFPへ支援を要請したことを受けて、日本の皆さまからの寄付による支援への参加を強くお願いすることを目的としています。
(寄付ページ: URL:https://www.jawfp.org/oneshot?btn=EM02 電話0120-496-819)
現在、パキスタンでは過去10年で最悪の洪水が起きています。6月以降のモンスーンによる大雨がパキスタン全土に広範囲の被害をもたらしています。8月29日時点で、死者数はすでに1,000人を超え、今なお増え続けています。3,300万人もの人びとが避難しており、家族や家屋、家畜や農作物が流され、近年の気候関連の災害で最悪の事態となっています。国連WFPはすでにパキスタン南西部に位置するバロチスタン州で、洪水の被害を受けた約4万人の人びとに、命をつなぐ食料や現金の支援を届けています。今後パキスタンでの活動を急速に拡大し、数週間から数か月の間に100万人の人びとへの支援を目指しています。支援を拡大するためには、3,428万米ドルが緊急に必要です。皆さまからの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
「気候変動の影響か、これまでにない降雨による被害が出ています。報道では国土の3分の一が水没していると言われています。同国政府は国家非常事態宣言を発出、国際社会に支援を要請しており、日本政府も支援を決定しています。洪水は家を、道を、耕地を流し去り、人々の命と生活が脅威にさらされています。国連WFP協会は永年アジアの友朋として同国の人々へ支援を続けていますが、今まさに皆様のご協力で一人でも多くの命を救う事ができればと願っています。皆様のご支援をお願いいたします。」
■寄付受付および最新情報:
寄付ページ:https://www.jawfp.org/oneshot?btn=EM02
電話:0120-496-819(年始を除く年中無休)
最新情報:https://ja.wfp.org/
■国連WFPとは
飢餓をなくすことを使命に活動する、国連唯一の食料支援機関です。災害や紛争時の緊急支援、栄養状態の改善、学校給食の提供などを活動の柱に、120以上の国と地域で活動しています。2020年にはノーベル平和賞を受賞しました。
■認定NPO法人 国連WFP協会とは
国連WFPを支援する認定NPOで日本における国連WFPの公式支援窓口です。募金活動のほか、企業・団体との連携、広報を通じて、日本における支援の輪を広げています。
パキスタンでの食料支援開始
現在、パキスタンでは過去10年で最悪の洪水が起きています。6月以降のモンスーンによる大雨がパキスタン全土に広範囲の被害をもたらしています。8月29日時点で、死者数はすでに1,000人を超え、今なお増え続けています。3,300万人もの人びとが避難しており、家族や家屋、家畜や農作物が流され、近年の気候関連の災害で最悪の事態となっています。国連WFPはすでにパキスタン南西部に位置するバロチスタン州で、洪水の被害を受けた約4万人の人びとに、命をつなぐ食料や現金の支援を届けています。今後パキスタンでの活動を急速に拡大し、数週間から数か月の間に100万人の人びとへの支援を目指しています。支援を拡大するためには、3,428万米ドルが緊急に必要です。皆さまからの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
国連WFP協会事務局長のコメント
「気候変動の影響か、これまでにない降雨による被害が出ています。報道では国土の3分の一が水没していると言われています。同国政府は国家非常事態宣言を発出、国際社会に支援を要請しており、日本政府も支援を決定しています。洪水は家を、道を、耕地を流し去り、人々の命と生活が脅威にさらされています。国連WFP協会は永年アジアの友朋として同国の人々へ支援を続けていますが、今まさに皆様のご協力で一人でも多くの命を救う事ができればと願っています。皆様のご支援をお願いいたします。」
■寄付受付および最新情報:
寄付ページ:https://www.jawfp.org/oneshot?btn=EM02
電話:0120-496-819(年始を除く年中無休)
最新情報:https://ja.wfp.org/
■国連WFPとは
飢餓をなくすことを使命に活動する、国連唯一の食料支援機関です。災害や紛争時の緊急支援、栄養状態の改善、学校給食の提供などを活動の柱に、120以上の国と地域で活動しています。2020年にはノーベル平和賞を受賞しました。
■認定NPO法人 国連WFP協会とは
国連WFPを支援する認定NPOで日本における国連WFPの公式支援窓口です。募金活動のほか、企業・団体との連携、広報を通じて、日本における支援の輪を広げています。
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