さとふる、令和3年分の確定申告手続きに必要な「寄付金控除に関する証明書」の発行・発送サービスの事前申し込み受け付けを開始
～証明書の書面発行・発送サービスはさとふるだけ（※1）～
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、2021年10月28日より、令和3年（2021年）分の「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスの事前申し込み受け付けをふるさと納税サイトで初めて（※1）開始します。電子発行だけでなく、書面発行し郵送による発送サービスを行うふるさと納税サイトは「さとふる」のみ（※1）となります。
■イメージ
2021年の寄付分から、国税庁の指定する特定事業者（※2）が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」を利用した確定申告で寄付金控除の適用を受けられるようになります。「さとふる」が発行する「寄付金控除に関する証明書」が1枚（※3）あれば、これまで寄付件数分の「寄付金受領証明書」を添付する必要があった確定申告手続きが簡便になるほか、申告時期までの書類保管が不要となります。
「さとふる」では、「寄付金控除に関する証明書」の電子発行に加え、郵送による書面発行にも対応します。「寄付金控除に関する証明書」の発行・発送サービスにより、確定申告手続きがより簡単になります。詳しくは、特設ページをご覧ください。
■「寄付金控除に関する証明書」発行の事前申し込みによるメリット
１. 自治体が発行する「寄付金受領証明書」の到着確認・準備が不要
２. 寄付金控除手続きを早めに準備できる
３. 1月に証明書が発行されるため、スムーズに確定申告手続きができる
■「さとふる」の「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービス
1. マイナポータルとの連携によるオンライン提出
マイナポータル（※4）と連携することで、「寄付金控除に関する証明書」の内容を確定申告書に自動入力・自動添付することができ、そのままe-Taxで提出が可能です。
2. 証明書の発行・発送サービス
事前に書面発行を申し込むことで、確定申告時期に「さとふる」から「寄付金控除に関する証明書」が郵送され、寄付者が紙に印刷する手間がかかりません。
■「寄付金控除に関する証明書」の発行・発送サービスを利用した確定申告イメージ
＜電子発行＞
詳しくはこちら（https://www.e-tax.nta.go.jp/cps/cps.htm）をご覧ください。
＜郵送による書面発行＞
■事前申し込みの方法
＜パソコンから＞
「さとふる」のマイページにログインし、右側のメニューの「控除手続き」＞「寄付金控除に関する証明書」から、電子発行または書面発行を選択し、申し込み画面へ。
＜スマートフォンから＞
「さとふる」のマイページにログインし、画面下のメニュー「控除手続き」を開きます。「寄付金控除に関する証明書」から、電子発行または書面発行を選択し、申し込み画面へ。
株式会社さとふるは、今後も寄付者や自治体の要望に応え利便性を向上させることにより、より多くの方にふるさと納税制度を活用してもらうことで、地域活性化を推進します。
※1 国税庁の指定する他の特定事業者のWebサイトとの比較における評価。国税庁の指定する特定事業者のWebサイトを対象に株式会社さとふるが調査。（2021年10月27日時点）
※2 株式会社さとふるは、2020年12月に「寄付金控除に関する証明書」を交付することができる特定事業者に指定されています。
※3 「さとふる」が発行する「寄付金控除に関する証明書」は、「さとふる」以外のふるさと納税サイトでの寄付内容は記載されません。なお、Yahoo版さとふるやPayPayミニアプリでの寄付は「さとふる」サイトと連携することで寄付内容が記載されます。「さとふる」で寄付した回数が多い場合、複数枚となることがあります。
※4 内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービス。e-Taxと連携することで、確定申告書などを作成することができます。
詳しくはこちら（https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form）をご覧ください。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
2021年の寄付分から、国税庁の指定する特定事業者（※2）が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」を利用した確定申告で寄付金控除の適用を受けられるようになります。「さとふる」が発行する「寄付金控除に関する証明書」が1枚（※3）あれば、これまで寄付件数分の「寄付金受領証明書」を添付する必要があった確定申告手続きが簡便になるほか、申告時期までの書類保管が不要となります。
「さとふる」では、「寄付金控除に関する証明書」の電子発行に加え、郵送による書面発行にも対応します。「寄付金控除に関する証明書」の発行・発送サービスにより、確定申告手続きがより簡単になります。詳しくは、特設ページをご覧ください。
■「寄付金控除に関する証明書」発行の事前申し込みによるメリット
１. 自治体が発行する「寄付金受領証明書」の到着確認・準備が不要
２. 寄付金控除手続きを早めに準備できる
３. 1月に証明書が発行されるため、スムーズに確定申告手続きができる
■「さとふる」の「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービス
1. マイナポータルとの連携によるオンライン提出
マイナポータル（※4）と連携することで、「寄付金控除に関する証明書」の内容を確定申告書に自動入力・自動添付することができ、そのままe-Taxで提出が可能です。
2. 証明書の発行・発送サービス
事前に書面発行を申し込むことで、確定申告時期に「さとふる」から「寄付金控除に関する証明書」が郵送され、寄付者が紙に印刷する手間がかかりません。
■「寄付金控除に関する証明書」の発行・発送サービスを利用した確定申告イメージ
＜電子発行＞
詳しくはこちら（https://www.e-tax.nta.go.jp/cps/cps.htm）をご覧ください。
＜郵送による書面発行＞
■事前申し込みの方法
＜パソコンから＞
「さとふる」のマイページにログインし、右側のメニューの「控除手続き」＞「寄付金控除に関する証明書」から、電子発行または書面発行を選択し、申し込み画面へ。
＜スマートフォンから＞
「さとふる」のマイページにログインし、画面下のメニュー「控除手続き」を開きます。「寄付金控除に関する証明書」から、電子発行または書面発行を選択し、申し込み画面へ。
株式会社さとふるは、今後も寄付者や自治体の要望に応え利便性を向上させることにより、より多くの方にふるさと納税制度を活用してもらうことで、地域活性化を推進します。
※1 国税庁の指定する他の特定事業者のWebサイトとの比較における評価。国税庁の指定する特定事業者のWebサイトを対象に株式会社さとふるが調査。（2021年10月27日時点）
※2 株式会社さとふるは、2020年12月に「寄付金控除に関する証明書」を交付することができる特定事業者に指定されています。
※3 「さとふる」が発行する「寄付金控除に関する証明書」は、「さとふる」以外のふるさと納税サイトでの寄付内容は記載されません。なお、Yahoo版さとふるやPayPayミニアプリでの寄付は「さとふる」サイトと連携することで寄付内容が記載されます。「さとふる」で寄付した回数が多い場合、複数枚となることがあります。
※4 内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービス。e-Taxと連携することで、確定申告書などを作成することができます。
詳しくはこちら（https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form）をご覧ください。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
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