不動産DXを推進する「PICKFORM」に、TRUSTDOCKのeKYC・オンライン本人確認サービスを導入

― 犯収法対応と業務効率化を両立し、不動産業界の安全性向上を支援 ―

TRUSTDOCK

2025年10月15日 11時00分

株式会社TRUSTDOCK (東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩) は、株式会社PICK (東京都目黒区、代表取締役社長兼 CEO：普家辰哉) が展開する不動産・建築DXプラットフォーム「PICKFORM」に、eKYC (オンライン本人確認) サービス「TRUSTDOCK」の提供を開始しました。

これにより、「PICKFORM」を利用するユーザーは、犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠した本人確認を契約プロセスに組み込むことが可能となり、不動産取引の安全性と利便性が飛躍的に向上します。

eKYC (オンライン本人確認) サービス「TRUSTDOCK」導入の背景とねらい

本人確認業務の負担を減らし、業務効率と安全性向上に貢献

「PICKFORM」は、国内で唯一、国土交通省から適法の回答を取得した、電子契約機能を有するなど、不動産・建築業界に特化した機能を複数備えた、業界を牽引するサービスです。本サービスにより不動産契約や請負契約業務のDX化が進められていましたが、契約時に必要な本人確認業務はオンライン上で完結せず、手作業で対応する必要がありました。

本人確認業務では、本人確認書類の写し、目視での情報確認、手作業での個人情報マスキング対応などをアナログで行っていたため、業務負担が大きく、また犯罪収益移転防止法 (以下、犯収法) への対応も各事業者の判断に委ねられていました。

上記の課題を解決するため、 eKYC (オンライン本人確認) サービス「TRUSTDOCK」を導入することで、「PICKFORM」を利用する不動産・建築事業者が手作業で確認業務を行うことなく、オンライン環境で本人確認結果を取得できるようになりました。今回の連携により、犯収法に準拠した本人確認プロセスの提供と、不動産・建築取引における業務効率の大幅な向上が実現します。

導入の決め手

株式会社PICKより

「株式会社PICKの使命は、不動産・建築取引に関わるすべての人を豊かにすることです。本人確認の専門家であるTRUSTDOCK社との提携は、その実現に不可欠でした。

導入の決め手は、①誰でも直感的に使える分かりやすい操作性、②本人確認業務をすべて委託できる専門性と信頼性、そして③我々の複雑なサービス形態にも柔軟に対応できる技術力です。

特に、不動産・建築取引ではITに不慣れなお客様も多くいらっしゃいます。TRUSTDOCK社のサービスは、まさに「人に優しい電子化」を実現するものでした。この提携により、「PICKFORM」は法令遵守と業務効率化を両立する不動産・建築取引の社会基盤へと進化します。信頼できるパートナーと共に、業界の未来を創造していけることを大変嬉しく思います。」

期待される効果と今後の展望

不動産・建築業界のDXを加速し、あらゆる業界へ

TRUSTDOCKは今後も「PICKFORM」との連携を強化し、不動産・建築取引におけるさらなる業務効率化と安全性の向上に貢献してまいります。また、他業界においても同様の課題を抱える企業に対して、オンライン本人確認サービスの導入を積極的に提案し、デジタル社会の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

eKYCサービス「TRUSTDOCK」について

「TRUSTDOCK」は、eKYC（オンライン本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、累計導入社数業界No.1※のサービスです。

犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見からご提案。法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、さまざまなAPIを組み合わせて、行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広いサービスでスマートな身元確認を実現しています。

さらに、APIやSDKなどテクノロジー基盤の提供だけではなく、24時間365日の確認作業まで一気通貫で対応。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、“適切な本人確認がなされている状態”を提供するBPaaS（Business Process as a Service）モデルのeKYCサービスとして、最適なDXソリューションをご提案いたします。

サービスサイト：https://biz.trustdock.io/

※ 2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数（東京商工リサーチ調べ）