ヒューマンタッチ　国内の人材市場動向数値 （建設業界編）

建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ　4月まとめ

ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介・エンジニア派遣・行政自治体向けアウトソーシング事業などを行うヒューマンタッチ株式会社は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report　2017年4月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。

ダイジェスト
１．建設業界のトピックス
■罰則付きの残業上限規制が5年後には建設業にも適用される
長時間労働の是正、同一労働同一賃金の導入などが盛り込まれた、「働き方改革実行計画」の政府案が公表された。
長時間労働の是正については、残業を月平均60時間・年間720時間を上限として、違反企業には罰則を科すという、罰則付きの残業上限規制を導入する方針が示された。現行の時間外労働の規制では対象外になっている建設業についても、5年間の猶予期間を設けて規制の適用対象とする方針が示されている（※1）。長時間労働が大きな問題として指摘されている建設業においても、今後は残業削減や週休2日制導入への取り組み強化が必須になりそうである。このような政府の方針を受けて、建設会社の業界団体である日本建設業連合会では、「週休二日推進本部」を設置するなど週休2日制の実現に向けて積極的な取り組みを開始している。
また、国土交通省は、2017年度の直轄土木工事から、週休2日を踏まえた工期が設定できる支援システムを原則適用して、週休2日による工事の発注を促進する方針である（※2）ということであり、建設業における長時間労働是正に向けての環境整備も進みつつある。
(※1）2017年3月28日発表 「働き方改革実行計画」より
(※2) 国土交通省の「週休二日等休日の拡大に向けた取組について」より

【図表① 業種別の常用労働者1人当たり年間総労働時間（2016年）】

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成

■建設業の年間総労働時間は全業種の中で最も長い
ここで、建設業の労働時間の実態について見ると、図表①となる。常用労働者1人当たりの年間総労働時間は2,056時間となり、全業種の中で最も長く、調査産業平均の1,724時間より332時間も長くなっている。このデータから見ても長時間労働の是正は建設業にとって重要な課題であることが分かる。
ただし、直近の動向を見ると、好ましい傾向もみられる。常用労働者1人当たりの年間総労働時間と年間給与額の推移を時系列に見ると図表②となり、2012年以降、年間給与額が上昇を続ける中、年間総労働時間は直近の2年連続で短くなっている。建設業界では、厳しい人手不足の中で人材を確保するために、給与水準の向上と同時に、労働時間の短縮等の労働環境の整備が推進されていることが分かる。

【図表② 建設業の常用労働者1人当たり年間総労働時間と年間給与額の推移】

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成

２．建設業界の最新雇用関連データ （2017年3月31日公表）
(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数
◆建設業の就業者数は493万人（前年同月比102．5％）、雇用者数は403万人（同103.9％）と、いずれも増加
＜建設業の就業者数と雇用者数の推移＞

出典：総務省「労働力調査」より作成

◆建設業の新規求人数は67,327人（前年同月比108.0％）と7カ月連続で増加
＜建設業の新規求人数の推移（新規学卒者とパートを除く）＞

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

(2)建設技術職の雇用動向
◆建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は5.66倍（前年同月比0.95ポイント上昇）と21カ月連続で前年同月を上回る
◆有効求人数は前年比107.4％と15カ月連続で前年同月を上回り、建設技術職への需要は高水準が続いている
＜建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)＞ 

＜建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)＞

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

 (3)建設技能工の雇用動向
◆建設・採掘の職業の有効求人倍率は3.88倍（前年同月比0.68ポイント上昇）と22カ月連続で前年同月を上回る
◆有効求人数は前年比107.6％と15カ月連続で前年同月を上回り、建設技能工への需要も高水準が続いている
＜建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)＞

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

＜建設・採掘の職業の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)＞

【本レポートの全文はこちらから】
ヒューマンタッチ総研 Monthly Report (2017年4月)
http://human-touch.jp/news/ht_soken/m_Report201704.pdf
ヒューマンタッチ㈱は、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、公的なデータを集計してまとめた当レポートを、毎月発表しています。


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