株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、2023年1月5日より岡山県真庭市（市長：太田 昇）で、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を採用したデジタル地域通貨「まにこいん」が開始されることを発表します。「まにこいん」は市内に設置予定のチャージ機等からの現金チャージで誰でも使える「まにこいんPay」のみで開始後、来年度には中国銀行とトマト銀行の銀行口座と紐付けてチャージやユーザー同士の送金がおこなえる「まにこいんBank」にも対応し、本格稼働予定です。
- デジタル地域通貨導入・MoneyEasy採用の背景
真庭市では、新型コロナウイルスを契機とする「新しい生活様式」への変革の一環として公金支払いや市内商店での決済におけるキャッシュレス決済環境を提供することと、地域貢献を評価できる市民ポイント制度の導入を通じた善意で回る魅力的な地域づくりを目的として、デジタル地域通貨「まにこいん」を導入します。
フィノバレーの「MoneyEasy」は、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムで、スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できます。これらの特長と、金融機関と取り組むデジタル地域通貨の豊富な実績や高いセキュリティレベルが評価され、「まにこいん」のプラットフォームに採用されました。
「まにこいん」は、岡山県真庭市内の加盟店で使用できるデジタル地域通貨です。単位は「まにぃ」で、１まにぃ＝1円で使えます。2022年6月に「電子地域通貨による持続可能な地域づくりのための連携協定」を締結した、真庭市、株式会社中国銀行、株式会社トマト銀行、真庭商工会の4者が主体となって推進することで、複数金融機関銀行口座と連携する全国初のデジタル地域通貨を実現します※。また、この4者に加え、社会福祉法人真庭市社会福祉協議会、公益財団法人真庭エスパス文化振興財団、一般社団法人真庭観光局の3者も参加するコンソーシアム（「電子地域通貨による持続可能な地域づくり推進協議会」）が連携することにより、行政・商工・金融・福祉・文化・観光といった地域の多様な分野の関係者が相互に連携・協力し、地域通貨を通じた地域経済循環の強化や地域コミュニティの活性化等、地域の持続的発展を目指します。
※日本国内における「デジタル地域通貨」として自社調べ（2022年12月）
また祝オープンキャンペーンとして、2023年1月5日から2月28日まで、真庭市内のまにこいん加盟店でまにこいんを利用したお支払いに対して、利用額の20％をポイント還元します（一人5,000ポイントまで）。本キャンペーンを通じて利用者への認知拡大と利用促進を進めるとともに、広く加盟店を募集し拡大してまいります。
※予算上限に達した場合、期間内でも終了する場合があります。
株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのファン育成プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」などの支援実績があります。
https://finnovalley.jp/
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI（音声インターフェース）、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリマーケティングにも強みを持ち、データに基づく施策でユーザーを優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/