エコスタイルとみずほリースが資本業務提携を実施
株式会社エコスタイル(以下「エコスタイル」)及びみずほリース株式会社(以下「みずほリース」)(以下併せて「両社」)は、自己託送やコーポレートPPA等を活用した太陽光発電ビジネスにおける提携を目的に、資本業務提携(以下、「本資本業務提携」)に関する契約を締結しました。本資本業務提携に伴い、みずほリースは、2023年3月3日付で、エコスタイルが実施する第三者割当増資を引き受ける形式で、普通株式(議決権比率約14.5%)を取得します。
両社は、2022年5月17日及び2022年9月20日に公表した「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」(※1)、「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備の稼働開始について」(※2)等の取り組みでの協業を通じ、互いに信頼関係を構築してきました。
今般、両社の連携をより一層強化することで合意し、本資本業務提携に至りました。両社は、協働して再生可能エネルギー由来の電力需要家様のニーズを捉え、発電所の開発・発電設備の施工を行い、電力需要家様に対し自己託送やコーポレートPPAを活用したスキームを提供していきます。
エコスタイルは、発電所用地の収集・開発からEPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・電力供給をワンストップで提供しており、全国のエリアをカバーする体制を構築しています。太陽光発電の精緻な発電予測も含めた再エネ電力調達のトータルエネルギーソリューションを通じて、FITに依らない低圧・分散型太陽光発電のバルクスキームを展開し、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。
みずほリースは、第6次中期経営計画(2019年度~2023年度)において、環境・エネルギー分野を注力分野の一つとして位置付けており、再生可能エネルギー事業への投資やお客さまへの省エネソリューションの提供等に取り組んでいます。本提携を通じて、カーボンニュートラルを目指すお客さまへのソリューションを拡充し、より一層脱炭素社会の実現に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指していきます。
【株式会社エコスタイルの概要】
【みずほリース株式会社の概要】
(※1 2022年5月17日付リリース)
~国内最大規模~「自己託送方針による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」基本合意について
https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/news/news4029427200394762900/main/0/link/20220517.pdf
(※2 2022年9月20日付リリース)
自己託送方針による低圧・分散型太陽光発電設備の稼働開始について~6電力エリア同時期の自己託送開始は国内初~
https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/news/news5718088813369787981/main/0/link/20220920%20.pdf
以 上
今般、両社の連携をより一層強化することで合意し、本資本業務提携に至りました。両社は、協働して再生可能エネルギー由来の電力需要家様のニーズを捉え、発電所の開発・発電設備の施工を行い、電力需要家様に対し自己託送やコーポレートPPAを活用したスキームを提供していきます。
エコスタイルは、発電所用地の収集・開発からEPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・電力供給をワンストップで提供しており、全国のエリアをカバーする体制を構築しています。太陽光発電の精緻な発電予測も含めた再エネ電力調達のトータルエネルギーソリューションを通じて、FITに依らない低圧・分散型太陽光発電のバルクスキームを展開し、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。
みずほリースは、第6次中期経営計画(2019年度~2023年度)において、環境・エネルギー分野を注力分野の一つとして位置付けており、再生可能エネルギー事業への投資やお客さまへの省エネソリューションの提供等に取り組んでいます。本提携を通じて、カーボンニュートラルを目指すお客さまへのソリューションを拡充し、より一層脱炭素社会の実現に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指していきます。
【株式会社エコスタイルの概要】
- 設立:2004年10月5日
- 本社所在地:大阪府大阪市中央区道修町1丁目4番6号
- 代表者:木下 公貴
- 資本金:605百万円
- 事業内容:太陽光発電開発事業等
【みずほリース株式会社の概要】
- 設立:1969年12月
- 本社所在地:東京都港区虎ノ門1-2-6
- 代表者:津原 周作
- 資本金:26,088百万円(2022年9月連結ベース)
- 事業内容:総合リース業
(※1 2022年5月17日付リリース)
~国内最大規模~「自己託送方針による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」基本合意について
https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/news/news4029427200394762900/main/0/link/20220517.pdf
(※2 2022年9月20日付リリース)
自己託送方針による低圧・分散型太陽光発電設備の稼働開始について~6電力エリア同時期の自己託送開始は国内初~
https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/news/news5718088813369787981/main/0/link/20220920%20.pdf
以 上
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