山形県遊佐町とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、猫の不妊・去勢支援事業において１００万円の資金調達を開始

～ 地域の課題とその解決策を公開し、プロジェクトへの共感を得て、クラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ～

遊佐町とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日9月17日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF）において、猫の不妊・去勢支援事業を目的としたプロジェクトを開始しました。募集期間は2019年9月17日～2019年12月25日（100日間）、目標寄附金額は100万円です。

本プロジェクトは、猫の不妊・去勢手術費用の一部を補助することにより、適正な飼養を行うことができない猫の繁殖及び近隣被害を未然に防止、動物の愛護及び管理の意識を啓発するとともに、良好な生活環境を保持することを目的に、遺棄により悲しい結末となったり、殺処分されてしまう不幸な命が産まれないように、人と動物が互いに共生できる町づくりを目指すものです。寄附金については、不妊・去勢手術補助事業と動物保護団体活動支援事業への補助金として使用されます。いただいた寄附へのお礼の品には、動物保護団体が監修・販売する「動物カレンダー」と「森の猫砂」、及び障がいのある方々が働く施設で作られた、「ネコちゃんマグネット」を準備いたしました。

今回、遊佐町が活用するGCFは、お礼の品ではなく、“寄附金の使い道”から寄附を募ります。自治体はGCFのプロジェクトを通じて、地域課題やその課題に対する解決方法をわかりやすく、多くの人に発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者はその地域に対する支援や応援の想いをもって、寄附をするため、交流人口や関係人口増加のきっかけにもなる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増加しており、今年6月に行われたお礼の品に係る法改正により、GCFへの関心は益々高まることが想定されます。

山形県遊佐町 地域生活課環境係 舘内ひろみ のコメント
「猫の不妊去勢支援事業では、遺棄により悲しい結末を迎えたり、猫が殺処分されてしまうような状況を減らせるように、さらには人と動物が互いに共生できる町づくりを目指し、官民協働で問題の解決に取り組んでいます。事業の継続と、そのための財源について、動物に高い関心を寄せる方にもご協力をお願いしたいと、プロジェクトを行っています。また、このように資金協力を広くお願いすることによって、猫を取り巻く現状と問題をより多くの人に知っていただき、事業への理解と賛同を広げ、深めていただきたいと考えております。」

□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名：【第三弾】市民と協働！猫の不妊・去勢支援で、不幸な猫の命を守りたい
～人と動物が共生できる社会をめざして～
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額：100万円
◆期間：2019年9月17日～2019年12月25日（100日間）
◆寄附金の使い道：不妊去勢補助事業、動物保護団体活動支援補助事業、猫の譲渡会及び動物とのふれあい会委託事業への補助金
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/596
 （注）募集期間は、延長の場合がございます。

ガバメントクラウドファンディング®とは
2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、2017年頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※ふるさとチョイスHP内GCFサイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500自治体超（2019年9月）、お礼の品登録数20万点超（2019年9月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。