「JC-STAR制度 対応サービス開始」のお知らせ

一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：石井 裕晶）は、独立行政法人情報処理推進機構（以下IPA）が運営する「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（以下JC-STAR）」における「検証事業者」としてのサービスを開始いたしました。

JC-STARは、2024年8月に経済産業省が公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づいて構築されたIoT製品のセキュリティ要件適合評価およびラベリング制度で、2025年3月25日より「★１（レベル１）」の申請受付が開始されました。

この制度は、ETSI EN 303 645（※1）、IEC 62443-4-1（※2）やIEC 62443-4-2（※3）などと調和しつつ、独自に定めた適合基準に基づいて、IoT製品のセキュリティ機能を評価・可視化することを目的とし、IPAによって運営されている制度となります。

本制度の適合基準を定める上で参考とした規格の一つである「ETSI EN 303 645」をはじめとした、サイバーセキュリティ適合性評価の国際規格に精通した当機構のエキスパートが、「チェックリスト」の適合評価方法において、「適合評価外部依頼」をご希望されるお客さまには当機構による適合性評価サービスを、「自己適合評価」の宣言に向けた相談をご希望されるお客さまには当機構職員による技術相談サービスをご提供いたします。

IoT製品に対するセキュリティ適合基準への適合性表明に、本サービスをぜひご活用ください。

※1　ETSI EN 303 645

消費者向けIoTデバイスの基本的なセキュリティ要件を規定した欧州規格。

※2　IEC 62443-4-1

IEC（国際電気標準会議）が制定したIACS（産業用オートメーション及び制御システム）のセキュリティに関する安全な製品開発ライフサイクル要件を定めた規格。

※3　IEC 62443-4-2

IEC（国際電気標準会議）が制定したIACS（産業用オートメーション及び制御システム）のコンポーネントに関する技術的なセキュリティ要件を定めた規格。

当機構のJC-STAR対応評価サービス概要

対象機器	インターネットプロトコル（IP）を使用したデータの送受信機能を持ち、 直接・間接を問わず、インターネットにつながる（可能性がある／否定できない）機器
適合基準	製品類型、想定されるセキュリティ脅威や保護すべき情報資産等の違いにより、求められるセキュリティ要件が異なり、4段階のレベルが設けられています。 レベルが高くなるほど、求められるセキュリティ要件の項目が多くなります。 適合基準のレベルは以下のとおりです。 ★1（レベル1）: 製品として共通して求められる最低限のセキュリティ要件を満たすことを製品ベンダーが自ら宣言したもの。 ★2（レベル2）: 製品類型ごとの特徴を考慮し、★１に追加すべき基本的なセキュリティ要件を満たしたことを製品ベンダーが自ら宣言したもの。 ★3（レベル3）および★4（レベル4）: 政府機関等や重要インフラ事業者、地方自治体、大企業の重要なシステムでの利用を想定した製品類型ごとの汎用的なセキュリティ要件を定め、それを満たすことを独立した第三者が評価したもの。
関連サービス	・欧州認証機関（Notified Body：NB）と連携し、欧州のサイバーレジリエンス法案（EU Cyber Resilience Act：CRA）に基づく「EU型式検査証明書 （EU Type Examination Certificate）」取得の申請代行サービスを提供しております。 ・お客さまの目的や受講対象者の方々の理解度に合わせて企画された個社向けのセミナー、お客さまの現状のプロセスと要求事項との間のギャップを洗い出す「ギャップ分析」などのサイバーセキュリティ関連サービスを提供しております。

【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】

1957 年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在、ISO 9001 や ISO 14001 をはじめとするマネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多（※）の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の校正を国内最大級の分野で提供する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品・医療機器・車載機器に関する電気安全の認証・試験、JIS マーク認証を実施するほか、建設材料の試験・検査、カーボンニュートラル等の目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。

※JQA 調べ／2023年3月末時点。