IBM、2023年度第1四半期の連結決算を発表
ソフトウェア事業とコンサルティング事業が売上高を牽引、売上総利益率が拡大
［米国ニューヨーク州アーモンク - 2023年4月19日（現地時間）発］
IBMは本日（現地時間）、2023年度第1四半期の連結決算を発表しました。
IBM会長兼最高経営責任者（CEO）のアービンド・クリシュナ（Arvind Krishna）は、次のように述べています。「第1四半期の業績は、生産性の向上と業務の効率化を推進するためのオープンなハイブリッドクラウド・プラットフォームとエンタープライズ向けAI、ビジネスの専門知識を組み合わせた当社独自のサービスにより、お客様が引き続きIBMに関心を寄せてくださっていることを表しています。今回の決算は、当社の今年の収益とフリー・キャッシュ・フローが現在の成長予想の通り堅調に推移していくことへの自信となりました」
第1四半期のハイライト
IBMシニア・バイスプレジデント兼最高財務責任者(CFO)のジェームズ・カヴァノー（James Kavanaugh）は、次のように述べています。「この第1四半期、当社は引き続きビジネス基盤の整備に集中し、生産性の向上と営業レバレッジを改善してきました。その結果、売上総利益率を拡大し、基礎的な利益実績の改善、現金創出を増加させることができました。当社は成長のための投資を継続し、配当を通じて株主に価値を還元していきます」
第1四半期のセグメント別業績
キャッシュ・フローおよび財務状況
事業活動による第1四半期の連結ベースの純現金収入は5億ドル増の38億ドルとなりました。IBMファイナンシング事業における売上債権を除いた事業活動による純現金収入は18億ドルでした。フリー・キャッシュ・フローは1億ドル増で、13億ドルの増加でした。
2023年第1四半期末の手元現金は2022年末から88億ドル増の176億ドル（有価証券を含む）でした。IBMファイナンシング事業の債務105億ドルを含めた債務総額は587億ドルとなり、2022年末から78億ドル増加しています。当社は第1四半期に配当として15億ドルを株主に還元しました。
2023年度通期見通し
将来予測に関する記述および注意事項
本リリースに含まれる記述は、歴史的情報および考察を除き、米国の1995年私的証券訴訟改革法の定義における「将来予測に関する記述」に該当する可能性があります。将来予測に関する記述は、将来の事業および業績に関する当社の現時点での想定に基づいています。これらの記述には、実際の結果を大きく異なるものにする可能性のある、多くのリスクや不確実性、その他の要因が含まれています。その例としては以下を含みますが、これに限定されません。経済環境の悪化および顧客の支出予算の低下。当社のイノベーションの取り組みの失敗。当社の評判の失墜。成長機会への投資によるリスク。当社の知的所有権ポートフォリオが競合他社による製品オファリングを阻止できないこと、および当社が必要なライセンスを取得できないこと。当社が買収、提携および売却を成功させる能力（企業統合の困難さ、目標の未達成、負債の引受け、債務水準の上昇を含む）。財務成績の変動。現地の法律、経済、政治、保健およびその他の状況による影響。会社が成長および生産性の目標を達成できないこと。内部統制の失敗。会社の会計上の見積りの使用。会社の営業権または償却可能な無形資産の減損。主要な従業員を引きつけ、保持する当社の能力および重要なスキルへの依存。重要サプライヤーとのリレーションによる影響。製品の品質問題。政府系顧客とのビジネスによる影響。サード・パーティー流通チャネルおよびエコシステムへの依存。サイバーセキュリティーおよびデータ・プライバシーに関する考慮。気候変動や環境問題、税務問題による悪影響。訴訟手続きおよび捜査に関連したリスク。当社の年金制度。為替変動および顧客の資金調達リスク。市場流動性の変化および顧客の信用リスクが債権に与える影響。Kyndryl Holdings, Inc.の分社が非課税の要件を満たさないリスク。IBM株に関するリスク要因。当社のForm 10-Qs、Form 10-K、その他当社が米国証券取引委員会に提出した書類、あるいはそこに参照として添付された資料で論じられている、その他のリスク、不確実性、その他の要因。本リリースに記載されている将来予測に関する記述は、それが作成された時点のものです。法律で義務づけられている場合を除き、当社は将来予想に関するいかなる記述も更新または改訂する義務を負いません。
本プレスリリースにおける情報の表示
一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づく当社の業績について追加情報を投資家に提供するため、当社は本プレスリリースにおいて以下の非GAAP情報も表示しています。これらは投資家にとって有用な情報であると当社は考えています。
IBMの業績：
以上
当報道資料は、2023年4月19日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2023-04-19-IBM-RELEASES-FIRST-QUARTER-RESULTS
IBM、IBMロゴ、ibm.com、IBM z Systemsは、米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。
Red Hat およびOpenShiftは米国およびその他の国におけるRedHat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。
当ニュースリリースは、以下の当社ホームページに掲載しています：
https://jp.newsroom.ibm.com/2023-04-20-press-release-195370-01
IBMは本日（現地時間）、2023年度第1四半期の連結決算を発表しました。
IBM会長兼最高経営責任者（CEO）のアービンド・クリシュナ（Arvind Krishna）は、次のように述べています。「第1四半期の業績は、生産性の向上と業務の効率化を推進するためのオープンなハイブリッドクラウド・プラットフォームとエンタープライズ向けAI、ビジネスの専門知識を組み合わせた当社独自のサービスにより、お客様が引き続きIBMに関心を寄せてくださっていることを表しています。今回の決算は、当社の今年の収益とフリー・キャッシュ・フローが現在の成長予想の通り堅調に推移していくことへの自信となりました」
第1四半期のハイライト
- 収益
- 第1四半期の収益は0.4%増、為替変動の影響を除いた場合は4.4％増の143億ドル
- ソフトウェア事業による収益は3％増、為替変動の影響を除いた場合は6％増
- コンサルティング事業による収益は3%増、為替変動の影響を除いた場合は8％
- インフラストラクチャー事業による収益は4％、為替変動の影響を除いた場合は変動なし
- フリー・キャッシュ・フロー
- 事業活動による連結ベースの純現金収入は5億ドル増の38億ドル、フリー・キャッシュ・フローは1億ドル増の13億ドル
IBMシニア・バイスプレジデント兼最高財務責任者(CFO)のジェームズ・カヴァノー（James Kavanaugh）は、次のように述べています。「この第1四半期、当社は引き続きビジネス基盤の整備に集中し、生産性の向上と営業レバレッジを改善してきました。その結果、売上総利益率を拡大し、基礎的な利益実績の改善、現金創出を増加させることができました。当社は成長のための投資を継続し、配当を通じて株主に価値を還元していきます」
第1四半期のセグメント別業績
- ソフトウェア事業の収益は2.6%増、為替変動の影響を除いた場合は5.6%増の59億ドル
- ハイブリッド・プラットフォーム＆ソリューションは2%増、為替変動の影響を除いた場合は5%増
- Red Hatは8%増、為替変動の影響を除いた場合は11%増
- オートメーションは1%減、為替変動の影響を除いた場合は2%増
- データ＆AIは1%増、為替変動の影響を除いた場合は3%増
- セキュリティーは1%減、為替変動の影響を除いた場合は2%増
- トランザクション処理は3％増、為替変動の影響を除いた場合は7％増
- ハイブリッド・プラットフォーム＆ソリューションは2%増、為替変動の影響を除いた場合は5%増
- コンサルティング事業の収益は2.8％増、為替変動の影響を除いた場合は8.2％増の50億ドル
- ビジネス・トランスフォーメーションは1%増、為替変動の影響を除いた場合は6%増
- テクノロジー・コンサルティングは1%減、為替変動の影響を除いた場合は4%増
- アプリケーション・オペレーションは7％増、為替変動の影響を除いた場合は13％増
- インフラストラクチャー事業の収益は3.7%減、為替変動の影響を除いた場合は0.1%増の31億ドル
- ハイブリッド・インフラストラクチャーは1%増、為替変動の影響を除いた場合は4%増
- IBM z Systemsは7%増、為替変動の影響を除いた場合は11%増
- 分散インフラストラクチャーは3%減、為替変動の影響を除いた場合は変動なし
- インフラストラクチャー・サポートは9%減、為替変動の影響を除いた場合は4％減
- ハイブリッド・インフラストラクチャーは1%増、為替変動の影響を除いた場合は4%増
- ファイナンシング事業の収益は27.3%増、為替変動の影響を除いた場合は31%増の2億ドル
キャッシュ・フローおよび財務状況
事業活動による第1四半期の連結ベースの純現金収入は5億ドル増の38億ドルとなりました。IBMファイナンシング事業における売上債権を除いた事業活動による純現金収入は18億ドルでした。フリー・キャッシュ・フローは1億ドル増で、13億ドルの増加でした。
2023年第1四半期末の手元現金は2022年末から88億ドル増の176億ドル（有価証券を含む）でした。IBMファイナンシング事業の債務105億ドルを含めた債務総額は587億ドルとなり、2022年末から78億ドル増加しています。当社は第1四半期に配当として15億ドルを株主に還元しました。
2023年度通期見通し
- 収益：為替変動の影響を除いた場合の収益成長率は、3％から5％となる見込みです。現在の為替レートでは、為替による影響はほぼないものと予想しています。
- フリー・キャッシュ・フロー：フリー・キャッシュ・フローは、引き続き前年同期比10億ドル以上増加の約105億ドルを見込んでいます。
将来予測に関する記述および注意事項
本リリースに含まれる記述は、歴史的情報および考察を除き、米国の1995年私的証券訴訟改革法の定義における「将来予測に関する記述」に該当する可能性があります。将来予測に関する記述は、将来の事業および業績に関する当社の現時点での想定に基づいています。これらの記述には、実際の結果を大きく異なるものにする可能性のある、多くのリスクや不確実性、その他の要因が含まれています。その例としては以下を含みますが、これに限定されません。経済環境の悪化および顧客の支出予算の低下。当社のイノベーションの取り組みの失敗。当社の評判の失墜。成長機会への投資によるリスク。当社の知的所有権ポートフォリオが競合他社による製品オファリングを阻止できないこと、および当社が必要なライセンスを取得できないこと。当社が買収、提携および売却を成功させる能力（企業統合の困難さ、目標の未達成、負債の引受け、債務水準の上昇を含む）。財務成績の変動。現地の法律、経済、政治、保健およびその他の状況による影響。会社が成長および生産性の目標を達成できないこと。内部統制の失敗。会社の会計上の見積りの使用。会社の営業権または償却可能な無形資産の減損。主要な従業員を引きつけ、保持する当社の能力および重要なスキルへの依存。重要サプライヤーとのリレーションによる影響。製品の品質問題。政府系顧客とのビジネスによる影響。サード・パーティー流通チャネルおよびエコシステムへの依存。サイバーセキュリティーおよびデータ・プライバシーに関する考慮。気候変動や環境問題、税務問題による悪影響。訴訟手続きおよび捜査に関連したリスク。当社の年金制度。為替変動および顧客の資金調達リスク。市場流動性の変化および顧客の信用リスクが債権に与える影響。Kyndryl Holdings, Inc.の分社が非課税の要件を満たさないリスク。IBM株に関するリスク要因。当社のForm 10-Qs、Form 10-K、その他当社が米国証券取引委員会に提出した書類、あるいはそこに参照として添付された資料で論じられている、その他のリスク、不確実性、その他の要因。本リリースに記載されている将来予測に関する記述は、それが作成された時点のものです。法律で義務づけられている場合を除き、当社は将来予想に関するいかなる記述も更新または改訂する義務を負いません。
本プレスリリースにおける情報の表示
一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づく当社の業績について追加情報を投資家に提供するため、当社は本プレスリリースにおいて以下の非GAAP情報も表示しています。これらは投資家にとって有用な情報であると当社は考えています。
IBMの業績：
- 為替変動の影響を調整（為替変動の影響を除くなど）
- 営業ベース（非GAAP）の1株あたり利益、および関連する損益計算書項目を表示
- 連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー
- 分社後のベースライン・フリー・キャッシュ・フロー
以上
当報道資料は、2023年4月19日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2023-04-19-IBM-RELEASES-FIRST-QUARTER-RESULTS
IBM、IBMロゴ、ibm.com、IBM z Systemsは、米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。
Red Hat およびOpenShiftは米国およびその他の国におけるRedHat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。
当ニュースリリースは、以下の当社ホームページに掲載しています：
https://jp.newsroom.ibm.com/2023-04-20-press-release-195370-01
