うるる、全国1,741自治体のDX推進度を”見える化”「自治体ドックランキング2026」を発表全国1位大阪府大阪市、2位東京都江戸川区、3位宮崎県都城市がランクイン

～人口規模別のランキングも公開。自治体DX推進の現在地と課題を可視化～

株式会社うるる

2026年2月12日 16時00分

労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区、代表取締役社長CEO：星知也、以下「うるる」）は、全国1,741自治体のDX推進度を”見える化”する「自治体ドックランキング 2026」を2月12日（木）に公開いたしました。本ランキングは、総務省が実施する「自治体DX・情報化推進概要（地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果）」を一次データとして活用し、うるる独自の評価設計に基づき5分野でスコア化したものです。全国1,741自治体を対象に「全国総合ランキング」および「人口規模別ランキング」（8段階）を付け、その結果から見える傾向を分析いたしました。

「自治体ドックランキング2026」

■自治体ドックランキング概要

自治体ドックランキングは、全国の市区町村を対象に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み状況をうるる独自にスコア化しランキング形式で可視化した、いわば「自治体の健康診断」です。行政サービスのオンライン化、業務のデジタル化、DX人材の育成、データ活用の推進など、自治体が抱える様々な課題を、客観的な指標と独自の評価基準で多角的に分析しています。本ランキングを通じて、各自治体の先進事例や改善のヒントを共有し合い、住民にとっても、職員にとっても、よりよい行政を実現するきっかけになることを目指しています。

■ランキング結果（サマリー）

●全国総合ランキングでは、大阪府大阪市が1位（DX偏差値77.2）、東京都江戸川区が2位（75.9）、宮崎県都城市が3位（70.7）

●4位以降は、埼玉県さいたま市（70.5）、大阪府豊中市（70.5）、東京都町田市（70.1）、福岡県福岡市（70.0）、鹿児島県鹿児島市（69.5）などが続き、地域や規模を超えて多様な自治体が上位にランクイン

●人口規模別ランキングでは、大規模は大阪府豊中市、中規模は岐阜県高山市、小規模は石川県羽咋市がそれぞれTOPにランクイン

※ランキングの詳細（全国TOP20、全8規模のTOP3および各レーダーチャート）は、特設サイトをご覧ください。

■調査概要

本ランキングは、総務省が公表する「令和6年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」の取りまとめ結果に基づいて作成しています。評価指標は、以下の5つのカテゴリに分類される全316項目から構成され、それぞれに加点評価を行い、その点数を元に偏差値を算出し可視化しています。

【1】自治体DXの推進体制等：CIO、CIO補佐官等任命、 DX・情報化についての職員育成等

【2】フロントヤード改革の取組状況等：電子申請、行政手続きのオンライン化等

【3】情報セキュリティ対策：緊急時対応の計画策定、情報セキュリティ対策の監査・点検等

【4】デジタルデバイド対策：具体的な施策や講習会の開催等

【5】行政サービスの高度化：ホームページの開設やその機能性、災害時の被災者情報管理業務システムの整備状況等

評価指標：

・上記のデータを基に、うるるが独自の評価設計でランキング化

・5分野（自治体DX推進体制等、フロントヤード改革、情報セキュリティ、デジタルデバイド対策、行政サービス高度化）を採点し、自治体DX推進への重要度（影響度）を鑑みて合計100点満点になるよう配分し、総合スコアを算出

・規模別（大・中・小など計8段階）の相対比較も実施

※詳しくは、「自治体ドックランキング2026」特設サイトをご覧ください。

※本プレスリリースおよびランキングの調査データを引用・掲載される際は、「自治体ドックランキング2026」および、調査元（うるる）、出典URL（https://www.uluru.biz/news/20445　もしくは　https://lp.govtechbridge.com/dx-ranking）を明記ください。

なお、番組制作等でご使用いただく場合には、クレジット「うるる自治体ドックランキング2026」の表示をお願いいたします。

■全国総合ランキング

全国1,741自治体におけるランキングでは、1位大阪府大阪市（77.2）、2位東京都江戸川区（75.9）、3位宮崎県都城市（70.7）となりました。

上位３自治体の特徴として「デジタルデバイド対策」（平均87点）と「行政サービスの向上・高度化」（平均84点）で特に高いスコアを誇りますが、その一方で「フロントヤードの取り組み」（平均63点）は市民との接点のデジタル化については、まだ伸びしろが見られます。特に2位の江戸川区は「情報セキュリティ対策」と「デジタルデバイド対策」で満点（100点）を獲得しており、DXの土台をしっかりと整えられています。

▼4位～20位はこちら

4位は埼玉県さいたま市（70.5）、5位は大阪府豊中市（70.5）、6位は東京都町田市（70.1）、7位は福岡県福岡市（70.0）、8位は鹿児島県鹿児島市（69.5）と、地域や規模を問わず多様な自治体がTOP20にランクインしました。九州エリアから4市、関西エリアからは5市がTOP20にランクインしており、全国各地の自治体が「住みたくなる街づくり」に向けた取り組みを加速させていることが伺えます。

今回のランキング結果を昨年版と比較すると、上位20位から準中規模の自治体が姿を消す形となりました。これは、リソースの豊富な大規模自治体がDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みをさらに加速させ、スコアを大きく伸ばしたことが要因と考えられます。特に大規模自治体においては、デジタル技術の活用による行政サービスの利便性向上や、バックオフィス業務の効率化が一段と進んでおり、自治体規模による「デジタル格差」が顕在化しつつある傾向も見て取れます。

■人口規模別ランキング

＜大規模自治体（人口20万人以上～50万人未満、97自治体）＞

1位大阪府豊中市（70.5）、2位東京都町田市（70.1）、3位福島県福島市（69.4）という結果になりました。大阪府豊中市に関しては、TOP3の中で「フロントヤードの取り組み」「デジタルデバイド対策」が最も進んでおり、大阪府豊中市、東京都町田市は、「行政サービスの向上・高度化」が90点と高い点数を出しています。福島県福島市に関しては、DX推進体制が最も進んでおり、市が一丸となってDXを進めていることが伺えます。

＜中規模自治体（人口5万人以上～10万人未満、237自治体）＞

1位岐阜県高山市（66.5）、2位広島県三原市（65.7）、3位福井県越前市（64.7）、4位茨城県笠間市（64.7）、5位愛知県大府市（64.5）となりました。上位5自治体のDX偏差値は64～66台に集中しており、いずれも高水準で拮抗しています。

＜小規模自治体（人口5千人以上～2万人未満、527自治体）＞

1位石川県羽咋市（60.6）、2位福井県永平寺町（58.1）、3位福岡県みやこ町（57.9）となりました。富山県魚津市は、小規模自治体の中で唯一DX偏差値が60を超えており、健闘しています。また小規模自治体全体の「行政サービスの向上・高度化」の平均が26点であるのに対し、TOP3は74点、64点、52点と平均を大きく上回り、行政サービスにおける意欲的な取り組みが際立つ結果となりました。

特設サイトでは、その他の人口規模別ランキングおよび20位までの情報を公開しております。ぜひご覧ください。

URL：https://lp.govtechbridge.com/dx-ranking

※本ランキングにおける人口規模区分は以下の通りです

超大規模：

超大規模：人口50万人以上、35自治体	大規模：人口20万人以上～50万人未満、97自治体
準大規模：人口10万人以上～20万人未満、145自治体	中規模：人口5万人以上～10万人未満、237自治体
準中規模：人口2万人以上～5万人未満、398自治体	小規模：人口5千人以上～2万人未満、527自治体
準小規模：人口5千人以上～2万人未満、527自治体	極小規模：人口千人未満、37自治体

■考察　（株式会社うるる代表取締役社長CEO　星知也）

今回のランキング上位自治体に共通して見られるのは、大規模かつ急速なDXの推進と、住民サービスに直結する分野への集中的な注力です。上位自治体はいずれも、行政サービスの向上・高度化において高いスコア（TOP3平均84）を記録しており、市民の利便性向上にとどまらず、庁内職員の働き方をDXによって改善することを重要課題として捉え、取り組んでいることがうかがえます。

中でも総合1位の大阪市は、昨年137位から一気に1位へと飛躍しており、その実行力の高さを象徴する結果となりました。『Re-Design おおさか～大阪市DX戦略～』のもと、サービスDX、都市・まちDX、行政DXといった幅広い領域で戦略的にデジタル化を推進しており、市民向けサービスの高度化に加え、働き手不足に備えた「バックオフィスDX」を重要課題として位置づけている点が高く評価されています。

。2位の東京都江戸川区はメタバース市役所や、庁舎VRツアーなど、先進的な技術を活用した市民サービスの提供に取り組まれており、昨年45位からの躍進です。3位の宮崎県都城市は昨年4位と引き続き上位をキープしておりますが、「都城市DXチャレンジプロジェクト」といった官民連携の先進的なプロジェクトの推進や庁内DXの取り組みにおいては「日本DX大賞2025」で大賞を受賞するなど、幅広い取り組みが全国的にも高く評価されています。

また、鹿児島市（昨年478位から8位）や神戸市（昨年459位から18位）のように、わずか一年で大幅な順位改善を達成した自治体が複数見られることも、自治体DXが全国的に加速していることを示す注目すべき傾向です。

一方で、DXの取り組みが深化するにつれて、新たな課題も浮き彫りになっています。TOP3自治体はデジタルデバイド対策で平均87と傑出した成績を収めているものの、TOP20全体で見るとこの分野の平均スコアは48と最も低く、デジタル格差の是正が依然として全国的な重点強化領域であることに変わりはありません。さらに、TOP3自治体においてもフロントヤードの取り組みは平均58にとどまっており、市民が日常的に接する窓口や手続きのデジタル化については、引き続き改善の余地があると考えられます。

各自治体が、自身のDXの現在地を客観的に把握すると同時に、こうした新たな課題とも向き合いながら、持続可能な自治体DXを実現していくことが、深刻な労働力不足の解決につながるものと確信しています。

■今後の展開

うるるはこれまで、企業へは入札情報速報サービス「NJSS」、官公庁に向けては調達購買サービス「調達インフォ」など、公共入札・調達業務の課題解決に貢献するGovTechサービスを通じ、官公庁・自治体の業務プロセスや課題理解を培ってまいりました。この立場を背景に、現場に即した実効性のある評価指標を設計し、今回「自治体ドックランキング」として自治体のDX推進度を継続的に整理し“見える化”する試みとして、本ランキングを展開しています。

うるるは今後も、官民をつなぐ中間支援事業者として自治体をはじめとする官公庁のDX推進を後押しすることで、日本の深刻な労働力不足問題の解決に貢献してまいります。

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